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【10.03.11】【憲章・条例ニュース】県議会で請願が「趣旨採択」されたことを受け条例制定に向け「地域活性化セミナー」【群馬】

 群馬同友会は2月9日、群馬県中小企業振興基本条例制定に向けた「地域活性化セミナー」を群馬県商工会議所連合会・群馬県商工会連合会・群馬県中小企業団体中央会の後援で開催しました。

 本セミナーは、群馬同友会政策委員会が提出した「中小企業を産業振興の要と位置づける『群馬県中小企業振興基本条例』制定の議会決定を求める請願」が11月県議会において「趣旨採択」されたことを受け、条例制定の意義を関係各所に広く理解してもらうことを目的に企画。県議会議員11名を含む総勢約80名が一堂に会しました。

 古郡代表理事は「産学官民の全てを巻き込んで地域を元気にしていく必要がある。群馬県に適した条例づくりに向け、有意義なセミナーにしたい」とあいさつ。

 また、請願の紹介議員を務めた中村県議会議員(同友会会員)から「条例制定の輪を広げ、あらゆる分野の中小企業を支える中小企業立県・群馬を目指していきたい」との趣旨説明がなされました。

 セミナーでは、神奈川県などの基本条例制定に携わってきた慶應義塾大学教授・植田浩史氏が、「地域活性化のための中小企業振興〜条例づくりに際してのポイント〜」をテーマに講演。

 植田氏は、地域経済が悪循環に陥っている原因として、グローバル化の進展や旧来型システムから脱却できないでいることなど、日本経済の構造的問題を指摘。「企業数の99%を占める中小企業こそ地域経済の問題に対応できる重要な存在であるにもかかわらず、ほとんどの産業で数が減少している。本来ならば次の経済を担う新しい芽は中小企業から生まれなければならない」と、中小企業を中心とした地域内の経済循環が必要不可欠であることを訴えかけました。

 また、中小企業振興基本条例が求められる理由については、「自治体や地域の意識が変わり、地域内の中小企業振興に新しい局面が展開されていく可能性がある」とし、すでに条例が施行されている神奈川や帯広、千葉などの事例を紹介しました。

 参加者は、高い関心を持って耳を傾けていました。

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