【10.03.11】憲章制定と政策の抜本的転換を～中小企業憲章研究会で大橋副本部長が訴え

　2月23日、経済産業省本館において、中小企業庁の「第2回中小企業憲章に関する研究会」が開かれました（第1回研究会は本紙2月15日付に既報）。同日、中同協の第13回中小企業憲章制定運動推進本部会議が行われており、会議終了後に全国の同友会の役員・事務局の20数名が研究会に駆けつけ、傍聴しました。

　研究会では、6名の中小企業経営者が憲章に関して意見を述べ、委員からの質問に答えました。同友会を代表して、大橋正義・憲章制定運動推進本部副本部長が意見陳述をしました。

　大橋氏は、第1に同友会について紹介し、同友会が憲章に取り組むようになった経緯を説明。第2に、なぜ今、中小企業憲章が必要なのかを解明。第3に、中同協が作成した「中小企業憲章草案（第1次案）」の概要を解説。第4に、憲章制定後に実効あらしめるための中小企業家等の参加の仕組みとフォロー体制（中小企業憲章推進国民会議・仮称の設置等）について提案しました。

　ほかに、日本商工会議所や全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の代表からも意見が述べられました。各代表は、苦境にあえぐ中小企業と地域経済の疲弊を強調し、中小企業政策の充実を強く求めました。

　また、委員からの質問に答え、大橋氏は、日本経済を根本から転換し、中小企業が草の根から日本経済を支える姿を構想して、政策転換と価値観の転換を進めていくことを強調しました。

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