【10.03.11】急加速する情勢を受け拡大憲章運動推進本部会議を開催～憲章制定の気運をさらに高めよう【中同協】

7年間の成果と今後の取り組み方向を確認

　2月23日、東京で中同協第13回拡大中小企業憲章制定運動推進本部会議が開かれ、17同友会・中同協から42名が出席し、活発な議論が交わされました。

　会議では、まず国吉専務幹事が前回会議以降の1ヵ月間の状況変化について報告しました。中同協が増子経済産業副大臣や中小企業庁長官と懇談したり、東京同友会が中山首相補佐官を講師にした講演会を開催するなど政府関係者と接触する中で、中小企業憲章制定の意欲を十分感じ取ることができたと報告。また、全国中小企業団体中央会や日本商工会議所、全国商工会連合会の憲章担当者とも懇談し、中小企業の厳しい現状の危機感を背景に中小企業憲章についての認識を深めつつあることなども指摘し、憲章をめぐる状況が短い間に急速に変化しつつあることを強調しました。

　さらに、中小企業憲章制定運動の7年間の取り組みの成果を確認し、今後の取り組み方向を議論しました。当面、憲章制定を確かなものとする環境づくりに力を集中すること。特に、他の中小企業団体への連携の呼びかけを中央と都道府県レベルで進めることや会内外での広報活動等の強化が提起されました。なお、署名活動については、取り組む意義はあるが、憲章制定の気運が急速に加速している状況を勘案し、全国一斉の署名活動には取り組まないことが確認されました。ただし、個々の同友会が取り組むことを妨げるわけではないとしました。

　会議の後半では、「千葉県中小企業振興条例の成果と課題」と題して、川西洋史千葉同友会事務局長が報告。同条例施行から3年を経過し、その成果と教訓・課題を整理することで、条例制定後の取り組みの具体的なヒントとなりました。

　また、中同協が今年10月17日から24日にかけてアメリカ中小企業視察団をワシントンなどに派遣することも報告されました。

　最後に鋤柄本部長は、熱い議論が交わされたことに感謝し、取り組みの輪を広げていただきたいと会議を結びました。

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	<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >> 【10.03.11】急加速する情勢を受け拡大憲章運動推進本部会議を開催～憲章制定の気運をさらに高めよう【中同協】 7年間の成果と今後の取り組み方向を確認　2月23日、東京で中同協第13回拡大中小企業憲章制定運動推進本部会議が開かれ、17同友会・中同協から42名が出席し、活発な議論が交わされました。　会議では、まず国吉専務幹事が前回会議以降の1ヵ月間の状況変化について報告しました。中同協が増子経済産業副大臣や中小企業庁長官と懇談したり、東京同友会が中山首相補佐官を講師にした講演会を開催するなど政府関係者と接触する中で、中小企業憲章制定の意欲を十分感じ取ることができたと報告。また、全国中小企業団体中央会や日本商工会議所、全国商工会連合会の憲章担当者とも懇談し、中小企業の厳しい現状の危機感を背景に中小企業憲章についての認識を深めつつあることなども指摘し、憲章をめぐる状況が短い間に急速に変化しつつあることを強調しました。　さらに、中小企業憲章制定運動の7年間の取り組みの成果を確認し、今後の取り組み方向を議論しました。当面、憲章制定を確かなものとする環境づくりに力を集中すること。特に、他の中小企業団体への連携の呼びかけを中央と都道府県レベルで進めることや会内外での広報活動等の強化が提起されました。なお、署名活動については、取り組む意義はあるが、憲章制定の気運が急速に加速している状況を勘案し、全国一斉の署名活動には取り組まないことが確認されました。ただし、個々の同友会が取り組むことを妨げるわけではないとしました。　会議の後半では、「千葉県中小企業振興条例の成果と課題」と題して、川西洋史千葉同友会事務局長が報告。同条例施行から3年を経過し、その成果と教訓・課題を整理することで、条例制定後の取り組みの具体的なヒントとなりました。　また、中同協が今年10月17日から24日にかけてアメリカ中小企業視察団をワシントンなどに派遣することも報告されました。　最後に鋤柄本部長は、熱い議論が交わされたことに感謝し、取り組みの輪を広げていただきたいと会議を結びました。 << 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>