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【10.03.15】【憲章・条例ニュース】千葉県中小企業振興条例制定とその後の成果【千葉】

 2月23日の第13回中小企業憲章制定運動推進本部会議において、川西洋史・千葉同友会事務局長が「千葉県中小企業の振興に関する条例」の施行から満3年を経過し、その成果と今後の課題について報告しました。ここでは成果について紹介します。

 第1の成果は、最近提案された第2次「ちば中小企業元気戦略」(素案)に千葉同友会の政策要望などが反映していることです。

 第1次戦略は3年前、振興条例と不離一体の形でできました。その改定では、次のような同友会の主張の反映があると評価できます。

 (1)日本経済の現状に関する時代認識の点で同友会と接近していることです。(2)中小企業の存在意義を再認識していること。中小企業の雇用創出での存在価値・役割を確認し、地域需要創出に向けた取り組みの必要性を明らかにしています。(3)小規模企業の活性化、産業振興での中小企業への目配りの点でも注目される変化があります。

 実は、振興条例が制定され、第1次戦略が出された後、県の戦略課題として「中堅企業の創出」が強調されました。これに対して千葉同友会は、中堅だけでなく中小企業全体の振興に配慮してほしいと要請。すそ野を広げる政策的対応が望ましいのではないかと提起しました。今回の第2次元気戦略素案では、小規模企業の販路開拓や地域個性を生かした商品づくりの応援などを取り上げており、注目しています。

 第2に、県行政・諸団体との接触・交流の頻繁化も成果といえます。千葉同友会は、振興条例制定にかかわってから経済4団体として県行政から認知され、商工会議所などとも自然に触れ合う機会が増え、他団体との政策での提携の可能性もでてきました。

 第3に、県行政に現場の声を聞く姿勢、現場主義が定着してきたことです。

 「元気戦略」や振興条例を作るときに地域の中小企業の意見を集約するための「地域勉強会」が今も継続しています。現場感覚を大事にしようとの姿勢があり、条例を空文化しないカギになっていると思います。

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