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【10.04.13】【憲章・条例ニュース】中小企業憲章制定運動推進のための関西ブロック大交流会開催(大阪)

 3月24日、関西ブロック大交流会(兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、大阪の各同友会)が、大阪で開催されました。

 緊迫した政治情勢を踏まえ、私たちは何をなすべきか。鋤柄・中同協会長(憲章制定運動推進本部長)を大阪に招き、関西ブロック6同友会から107 名が集い、憲章制定運動推進で討論を行いました。

 冒頭、田中・兵庫同友会代表理事(中同協副会長)の挨拶のあと、中島・大阪同友会代表理事が、この間の中同協の活動を中心に、政府の憲章制定への急激な動き、法制4団体はじめ諸団体との懇談に関して報告。

 つづいて、鋤柄会長が、政府や政党の責任ある方と直接懇談したときの生々しい様子をまじえながら、憲章制定運動の推進について、熱く呼びかけました。

 「憲章を学んでから動き出すのでなく、歩きながら学ぶ姿勢で取り組んでほしい。諸団体では憲章に関して温度差があり、同友会からの働きかけが急がれており、金融機関やマスコミ、地元議員などにも働きかけてほしい。憲章は経営にたとえると理念であり、建物にたとえると土台。憲章を制定するとは、日本の将来の土台をしっかり作るということ。産業構造が大転換している中で、地域の暮らしを支える中小企業の役割が大変重要になっている。憲章草案第1次案の内容を1つ1つ自分の会社に置き換えたら何ができるのかを考え、真剣に取り組んでいこう」。

 この報告を受けて、「私たちはどんな行動をすべきか」についてグループ討論。最後に、各県代表より憲章制定に向けて、会内での認識を深める取り組みを進めるとともに、他の中小企業団体等への懇談を進めることなどの決意表明がありました。

 その後、「憲章制定運動とは、中小企業を主役として、これからどんな国家戦略を立てていくかの問題である。そのことを会員に分かるように伝えていく必要がある」とし、兵庫同友会では、新たに「正副代表理事・支部長会」を推進機関として取り組みを強化していくことを決定しました。

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