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【10.05.07】【憲章・条例ニュース】 中小企業庁「中小企業憲章に関する研究会」 経産大臣はじめ、各省庁から担当者も参加

　中小企業庁が主催する「中小企業憲章に関する研究会」が連続で開催されています。中小企業憲章の制定という民主党の選挙公約にもとづき、中小企業庁が研究会を立ち上げたものです。これまでに5回の研究会が開かれました。その概要を紹介します。

　研究会は6名の委員で構成されており、中小企業家同友会とも懇意にしていただいている三井逸友・横浜国立大学大学院教授や　山口義行・立教大学教授などが参加しています。

　2月3日の第1回からこれまでに5回の研究会が開催されました。第1回は中小企業基本法・民主党「日本国中小企業憲章（案）」・欧州小企業憲章の比較などの説明、第2回以降は中小企業経営者、支援機関、労働組合、金融機関、学校関係者が意見陳述しています。

　ほぼ毎回、経済産業大臣や副大臣など政府関係者や各省庁から課長クラスの担当者などが最後まで参加していることが特徴です。同友会関係者では、第 2回研究会で大橋正義・中同協政策委員長（（株）大橋製作所社長）が2003年以来の同友会の憲章制定運動と中小企業憲章草案（第1次案）を紹介、第5回では浜野慶一・（株）浜野製作所社長（東京同友会会員）が意見陳述しました。

研究会設置の目的

　「中小企業憲章に関する研究会」を設置し、「次世代の人材育成」、「公正な市場環境整備」、「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」の制定に向けて検討します。

研究会委員

榊原　清則　慶應義塾大学総合政策学部教授
松島　茂　　東京理科大学専門職大学院教授
三井　逸友　横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
村本　孜　　成城大学大学院社会イノベーション研究科教授
安田　武彦　東洋大学経済学部教授
山口　義行　立教大学経済学部教授

第1回研究会　2月3日

議題：「中小企業憲章」制定に向けて
直嶋経済産業大臣挨拶
中小企業基本法/民主党「日本国中小企業憲章（案）」/欧州小企業憲章の比較説明、各委員の自由討論
（2月15日付で詳報）

第2回研究会　2月23日

松下経済産業副大臣挨拶
中小企業経営者からの意見：日本商工会議所中小企業委員長、全国商工会連合会総務企画委員会委員、全国中小企業団体中央会副会長、全国商店街振興組合連合会副理事長、中同協政策委員長大橋正義（（株）大橋製作所社長）、東京中小企業投資育成株式会社会員が出席。大橋氏は、中同協「中小企業憲章草案（第1次案）」を紹介。
（3月5日付で詳報）

第3回研究会 3月12日

中小企業経営者・支援機関からの意見：精密機械製造業・建設業・情報産業（米国人経営者）の経営者、日本労働組合総連合会副事務局長、富士市産業支援センター長、（株）日本政策金融公庫国民生活事業本部事業管理部長

第4回研究会 4月5日

松下経済産業副大臣挨拶
中小企業経営者・支援機関からの意見：農業生産法人・バイオのベンチャー企業・和傘（伝統工芸品）製造販売の経営者、台湾出身の女性起業家、東京都立荒川工業高校電子科主幹教諭、独立行政法人中小企業基盤整備機構支援部統括プロジェクトマネージャー

第5回研究会 4月13日

増子経済産業副大臣、松下経済産業副大臣挨拶
地方自治体・金融機関・中小企業経営者からの意見：大田区長、西武信用金庫専務理事、浜野慶一（株）浜野製作所社長（東京同友会会員）
関係省庁からのコメント

＊中小企業庁ウェブサイトでも議事概要・配布資料一覧を公開しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/index.html/

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