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【10.05.12】【憲章・条例ニュース】「中小企業の元気は日本の元気」中小企業憲章パンフレット作成(東京)

 東京同友会では2月に漫画入り中小企業憲章パンフレット「中小企業の元気は日本の元気」(タブロイド版・4ページ)を1万3000部作成しました。中同協作成の中小企業憲章草案(第1次案)と共に普及に努め、各種同友会の会合や、3月18日の東京同友会定時総会で活用してきました。特に定時総会では参加会員に1人3部の会外諸団体への普及を呼びかけました。

 東京同友会中小企業憲章制定推進本部としても各種団体への申し入れ、共同行動の道を模索すべく行動してきました。中小企業団体中央会の場では、受注連協同組合理事長でもある星野輝夫氏(東京同友会政策部員)が憲章について紹介するなど、中小企業団体中央会としても学習会やセミナーなどの行動が始まっています。

 3月23日には東京商工会議所中小企業部部長の西尾昇治氏に、東京都信用金庫協会業務部長の森博朗氏にパンフレットや憲章草案1次案などを手渡し、制定への協同を呼びかけました。東京商工会議所は「日本商工会議所として検討中であること」また、東京都信用金庫協会では「まだ取り組みはこれからで、今後勉強していきたい」という事でした。

 3月6日には、協同金融研究会(信用金庫や信用組合等の協同金融組織の職員や研究者で構成)でも、研究会の場で配布、板橋政策部長が研究会のパネラーとして壇上から発言の際に紹介、会員からも金融や行政の担当者に渡したなどの行動も生まれています。

 4月中に行われた各支部の総会では、来賓の行政担当者や中小企業団体にパンフレットを渡し、役員から訴えを行いました。本格的に申し入れを各行政区や中小企業団体の隅々に広げる取り組みはこれからですが、このパンフレットを渡したところでは、商店街関係者などからも高い関心が寄せられています。

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