【10.06.14】同友会版「憲章草案」を最終確認【中同協・第14回中小企業憲章制定運動推進本部会議】

　5月20日、東京で中同協第14回中小企業憲章制定運動推進本部会議が開かれ、17同友会・中同協から45名が出席しました。

　会議では、国吉専務幹事が政府関係者や他団体との懇談・意見交換が進んでいる状況を報告。その成果は、(1)「中小企業憲章申し入れ書」を持参し、国会議員などと懇談し、中小企業憲章制定への気運を高めた、(2)中小企業庁から中小企業憲章（案）が発表されたが、同友会の憲章草案をかなり反映させている、(3)他の中小企業団体との対話・連携が進んだ、などが報告されました。

　また、中同協総会に提案される同友会版「中小企業憲章草案（第2次案）」と中小企業庁・憲章案に対する中同協のパブリックコメント案が提案され、意見交換しました。

　さらに、中小企業庁「中小企業憲章研究会」委員で、横浜国立大学大学院教授の三井逸友氏が、「中小企業憲章研究会での議論状況とめざすべき方向について」と題して講演。三井氏は、政府が憲章をつくろうということ自体が歴史的な出来事だとし、憲章（案）の位置づけや役割が不明確な面があるが、かなり画期的な視点や課題も入ってきていると述べ、同友会が主張している方向で運動が進めば、いろいろな展開につながっていくと励ましました。

　会議では、今後の運動の進め方について意見交換。中小企業庁の憲章（案）が閣議決定される見通しであり、国会決議に至ってはいないとはいえ、同友会が7年前から取り組んできた運動の貴重な成果であることを確認。今後、支援会議や担当大臣の設置など憲章を活用する仕組みづくりに取り組み、国会決議ができる状況をめざすことなどが話し合われました。

　中同協では10月17～24日、「中小企業憲章アメリカ視察」を行うことが報告され、参加者を募ることが確認されました。

　最後に広浜幹事長は、「同友会の憲章草案の内容を実現していくのがわれわれの目的であり、政府案が使える場合は使っていくし、足りない場合は運動して求めていく。同友会の組織率がものをいうので、奮闘致しましょう」とまとめました。

<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>

	<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >> 【10.06.14】同友会版「憲章草案」を最終確認【中同協・第14回中小企業憲章制定運動推進本部会議】　5月20日、東京で中同協第14回中小企業憲章制定運動推進本部会議が開かれ、17同友会・中同協から45名が出席しました。　会議では、国吉専務幹事が政府関係者や他団体との懇談・意見交換が進んでいる状況を報告。その成果は、(1)「中小企業憲章申し入れ書」を持参し、国会議員などと懇談し、中小企業憲章制定への気運を高めた、(2)中小企業庁から中小企業憲章（案）が発表されたが、同友会の憲章草案をかなり反映させている、(3)他の中小企業団体との対話・連携が進んだ、などが報告されました。　また、中同協総会に提案される同友会版「中小企業憲章草案（第2次案）」と中小企業庁・憲章案に対する中同協のパブリックコメント案が提案され、意見交換しました。　さらに、中小企業庁「中小企業憲章研究会」委員で、横浜国立大学大学院教授の三井逸友氏が、「中小企業憲章研究会での議論状況とめざすべき方向について」と題して講演。三井氏は、政府が憲章をつくろうということ自体が歴史的な出来事だとし、憲章（案）の位置づけや役割が不明確な面があるが、かなり画期的な視点や課題も入ってきていると述べ、同友会が主張している方向で運動が進めば、いろいろな展開につながっていくと励ましました。　会議では、今後の運動の進め方について意見交換。中小企業庁の憲章（案）が閣議決定される見通しであり、国会決議に至ってはいないとはいえ、同友会が7年前から取り組んできた運動の貴重な成果であることを確認。今後、支援会議や担当大臣の設置など憲章を活用する仕組みづくりに取り組み、国会決議ができる状況をめざすことなどが話し合われました。　中同協では10月17～24日、「中小企業憲章アメリカ視察」を行うことが報告され、参加者を募ることが確認されました。　最後に広浜幹事長は、「同友会の憲章草案の内容を実現していくのがわれわれの目的であり、政府案が使える場合は使っていくし、足りない場合は運動して求めていく。同友会の組織率がものをいうので、奮闘致しましょう」とまとめました。 << 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>