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【10.07.06】【憲章・条例ニュース】大阪府議会が全会一致で中小企業振興基本条例を制定【大阪】
6月10日午後1時8分、大阪府議会に歴史的な瞬間が訪れました。大阪同友会が2004年から要望し続けてきた中小企業振興基本条例が、ついに全会一致で制定されたのです。
条例はなぜ必要なのか、このことは大阪同友会政策部において何回も議論を重ねてきました。それに加えて、2004年7月には、全国総会で憲章大学習運動が提起され、大阪でも05年立ち上げられた憲章推進部をきっかけに、「憲章レポートⅠ・Ⅱ」や「憲章草案第1次案への私の意見」提出運動を通じて、憲章・条例とは何か、地域の課題や地域での同友会企業の役割は何か、さらに新たな支部づくりへと運動が広がっていきました。条例が制定されたこれからが本番と言えます。今後の政策提案力が試されます。大阪同友会政策部長の藤川氏は次のようにコメントを発表しました。
「2004年から要望し続けてきたことがやっと現実のものとなりましたが、同時にこの条例ができたからすぐ大阪の中小企業がバラ色になっていくかと言えばそうではありません。条例を本当に生かすためには新たな提案をどんどんしていかなければいけません」。
今回は、議員提案という方法で条例が制定されました。政権交代への国民世論の高揚や中小企業憲章の制定が国レベルで現実的になっていたことが背景にあったとはいえ、条例制定までの取り組みにはいくつか特徴点があります。
第1は、あきらめず粘り強く府知事、議会各会派に提案し続けてきたことです。第2は、同友会のスタンスを明確にしながらも、最大議会会派に超党派で提案頂くよう踏み込んで依頼をしたことです。第3は、同友会案を作成し、大阪同友会としての意思を明確に伝え、それを持って主要会派とすり合せができたことです。ただ、制定された条例は、知事の責任や振興会議の設置などがなく、不十分さを残しており今後の課題となっています。
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