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【10.09.27】【憲章・条例ニュース】 大阪府中小企業振興基本条例成立の経緯と今後の課題〜大阪同友会政策部長　藤川昌男氏

中同協憲章・政策合同会議より

　9月2〜3日、中同協・第15回中小企業憲章制定推進本部・政策委員会合同会議が東京で開催されました（6面参照）。2日に行われた大阪同友会の藤川氏の事例報告の概要を紹介します。

　2010年6月10日、大阪府中小企業振興基本条例が、大阪府議会全会派一致で採択されました。

　当日は、大阪同友会から私も含めて5人で大阪府議会に傍聴に行きました。議会では、事前の調整も済んでいるようで、提案されたものが粛々と採択されていきます。振興条例は最大会派の議員から提案があり、「異議なし」で採択されました。振興条例ができた瞬間です。私は「やった」と心の中でつぶやきました。午後1時8分でした。

　大阪同友会では、2004年から大阪府に対する「要望と提言」の中で振興条例制定の要望を開始し、毎年重点要望として掲げて、懇談も行ってきました。当初、商工労働部は一貫して「必要なし」、議会各会派もあまり乗り気ではありませんでした。

　ところが、2009年7月の各政党との懇談で、各党の反応が非常に良好なので、大阪同友会の条例案を作ることになりました。

　7人のメンバーでワーキンググループを立ち上げ、3カ月間で6回の会議を開催し、またメールのやりとりで条例案を作成しました。

　10月になって府議会の最大会派から連絡があり、条例についての懇談会を持ちました。この時に大阪同友会の条例案について説明し、その後、やりとりの中で条項の削除（知事の責務、大企業の役割など）を行いました。また他会派とも条例についての懇談を行いました。

　そのような経過を経て成立した条例ですが、採択された条例の条文は、ほとんど同友会の条例案の条文が使われています。われわれのつくった文がもとにできた条例であり、誇りに思っています。

　これを生きた条例にするため、大阪同友会としては、条例を具体化するための委員会の設置などを府に政策提言・要望しています。

　また今後は、府議会各会派や商工労働部との懇談会、他団体との連携などを進めていく予定です。

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