【10.09.27】中小企業憲章の内容実現と条例制定運動の推進を【中小企業憲章制定運動推進本部会議・政策委員会合同会議】

『中小企業憲章・条例推進ハンドブック』を10月に発刊

　9月2～3日、東京で中同協第15回中小企業憲章制定運動推進本部会議と政策委員会の合同会議が開かれ、21同友会・中同協から63名が出席し、活発な議論が交わされました。

　1日目は、2つの報告がありました。1つは大阪同友会政策部長の藤川昌男氏が「大阪府中小企業振興基本条例制定に至る経過と成果、課題」と題して、大阪同友会が2004年から地道に働きかけてきた結果、2010年に議員立法で全会派一致で条例が成立する過程とその意義を報告し、感動を呼びました（8面参照）。

　2つ目は、中小企業庁企画課長の宮本昭彦氏が、中小企業憲章の内容説明と今後の政策課題について講演しました（本紙本面の「同友時評」を参照）。

　会議では、報告と講演を受け、中小企業憲章の内容実現と条例制定運動の推進について活発な議論になりました。特に、中小企業庁発行のポケットサイズの憲章パンフレットを活用し、会内で憲章の学習を深めつつ、自治体や他の中小企業団体、金融機関などと対話を進め、憲章を広げていくことが話し合われました。

　また、憲章推進のツールとして『中小企業憲章・条例推進ハンドブック』を10月をめどに中同協が発刊すること、憲章本部の名称を「中小企業憲章・条例推進本部」に変更することを提案し、了承されました。

　2日目は、政策委員会の議事で会議を再開。まず、中小企業憲章の閣議決定を前後して各省庁から中同協に対し、中小企業に関わる新しい政策について相談や協力依頼などが増えていることが述べられ、同友会への期待が高まってきていることが報告されました。

　討論では、中小企業憲章を提起した団体にふさわしい政策立案能力がいま同友会に求められているとの発言が印象的でした。

　さらに、各同友会の政策活動が報告され、振興条例の行政への働きかけが進展している様子や行政などから地域で頼りにされている姿が浮き彫りになりました。

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	<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >> 【10.09.27】中小企業憲章の内容実現と条例制定運動の推進を【中小企業憲章制定運動推進本部会議・政策委員会合同会議】『中小企業憲章・条例推進ハンドブック』を10月に発刊　9月2～3日、東京で中同協第15回中小企業憲章制定運動推進本部会議と政策委員会の合同会議が開かれ、21同友会・中同協から63名が出席し、活発な議論が交わされました。　1日目は、2つの報告がありました。1つは大阪同友会政策部長の藤川昌男氏が「大阪府中小企業振興基本条例制定に至る経過と成果、課題」と題して、大阪同友会が2004年から地道に働きかけてきた結果、2010年に議員立法で全会派一致で条例が成立する過程とその意義を報告し、感動を呼びました（8面参照）。　2つ目は、中小企業庁企画課長の宮本昭彦氏が、中小企業憲章の内容説明と今後の政策課題について講演しました（本紙本面の「同友時評」を参照）。　会議では、報告と講演を受け、中小企業憲章の内容実現と条例制定運動の推進について活発な議論になりました。特に、中小企業庁発行のポケットサイズの憲章パンフレットを活用し、会内で憲章の学習を深めつつ、自治体や他の中小企業団体、金融機関などと対話を進め、憲章を広げていくことが話し合われました。　また、憲章推進のツールとして『中小企業憲章・条例推進ハンドブック』を10月をめどに中同協が発刊すること、憲章本部の名称を「中小企業憲章・条例推進本部」に変更することを提案し、了承されました。　2日目は、政策委員会の議事で会議を再開。まず、中小企業憲章の閣議決定を前後して各省庁から中同協に対し、中小企業に関わる新しい政策について相談や協力依頼などが増えていることが述べられ、同友会への期待が高まってきていることが報告されました。　討論では、中小企業憲章を提起した団体にふさわしい政策立案能力がいま同友会に求められているとの発言が印象的でした。　さらに、各同友会の政策活動が報告され、振興条例の行政への働きかけが進展している様子や行政などから地域で頼りにされている姿が浮き彫りになりました。 << 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>