【10.11.24】【憲章・条例ニュース】行政と経済団体が提携し憲章の普及を【千葉】

県、市からも参加し、中小企業憲章学習会

千葉中小企業憲章学習会　10月19日、千葉同友会では、中小企業庁の事業環境部企画課・宮本昭彦課長を講師に、中小企業憲章の学習会を開催。今回は同友会のメンバーだけでなく、千葉県から商工労働部経済政策課の副主幹、千葉市からは経済部長・経済企画課長も参加し、総勢22名で憲章をどう活用・普及していくかを論議しました。

　千葉同友会は、2005年11月に「中小企業振興条例・中小企業憲章学習推進本部会議」を設置し、2007年制定の「千葉県中小企業の振興に関する条例」にも深く関わってきましたが、今回は憲章が閣議決定されてから初めての学習会となりました。

　宮本企画課長は、今回の憲章の特徴として、中小企業の経済的役割のみならず、社会的役割についての考え方を明記したことを強調。また、「誇りをもって自立している中小企業を高く評価した上で、中小企業政策の具体化をはかりたいという強い思いから、憲章の主語を政府に置き、どのような観点に立って施策に取り組むのかを基本原則の中で明らかにした」と述べました。

　講演後の質疑応答では、憲章を具体的にどう活用していくかを中心に議論が交わされました。

　とりわけ、自治体での活用については、国からトップダウンの指示により事を運ぶことは不可能であり、国、県、市町村それぞれが足りないところを補っていく連携の姿勢が大切であることを確認しました。

　また参加者からは、「商店街の活性化などは、地方に窓口を集中した取り組みの方が効率的で実践的な支援になるのでは…」といった意見も出されました。

　県・市それぞれが協議と役割分担を行っていく中で、各地域での先進事例をつくり普及することが大事であること、また、行政任せではなく、同友会をはじめとした経済団体が主体的に憲章を捉え、運動を進めてていくことが憲章普及の最大の保障であることを改めて確認しました。

　今回の学習会を契機に、千葉同友会では、課題となっている憲章の会員への普及を進めていくとともに、憲章の読み合わせや学習会を支部単位でも企画し、輪を広げていく予定です。

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