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【10.11.24】アメリカ中小企業政策に学ぶ 【中同協】

10/17〜24・中小企業憲章アメリカ視察

10月17日〜24日の8日間、広浜泰久・中同協幹事長を団長とする中同協・中小企業憲章アメリカ視察団は、ワシントンとニューヨークを訪問し、連邦中小企業庁や現地の中小企業団体の視察・懇談を行いました(12月5日号から連載で詳報予定)。

連邦中小企業庁などを視察

感謝の品を渡す広浜団長 中小企業憲章の制定を踏まえ、中小企業政策の一層の充実・発展が求められていることから、中小企業政策の長い歴史をもつアメリカの中小企業政策を調査・研究し、現地の中小企業家および中小企業政策の関係者と交流しようと実施したものです。

 19日に訪問したワシントンの連邦中小企業庁(SBA)では、J・ブアマン国際部長をはじめ4名の担当者から各部門の施策について詳しく説明を受けました。なかでも、中小企業を考慮した法令をつくるように各省庁に対して働きかけることのできる大統領任命の首席法務官の存在や、連邦政府の調達(年間 5000億ドル)のうち23%を中小企業に向けることが目標値となっており、中小企業庁はその達成のために各省庁に交渉するなど強い権限を持っていることに、参加者から驚きの声があがりました。

 21日には具体的支援の現場として、ニューヨーク州の中小企業育成センター(SBDC)を訪問しました。これはマンハッタンに本部を置くペース大学のキャンパス内に、連邦中小企業庁とニューヨーク州と同大学が共同出資する形で設置されています。同大学の教員が創業希望者に対してビジネスプランの作成や、金融機関への調整などの支援を行うなかで、創業が数多く生まれていることが、事例を交えて紹介されました。

 19日の全米独立企業連盟(NFIB)、20日の全米女性経営者協会ニューヨーク支部(NAWBO‐NYC)との懇談では、ビジネス交流やロビー活動、共同購入事業などにより社会的存在感を高めてきたことが紹介されました。

 最終日に行われた参加者の感想交流の場では、「同友会のような理念を大切にする経営者団体の存在が、世界的に見ても貴重だと実感した」との声が出されました。

 視察団には鋤柄修・中同協会長を顧問に、大林弘道・神奈川大学教授をコーディネーターに迎え、7同友会と中同協から15名が参加しました。

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