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【10.12.22】【憲章・条例ニュース】 中小企業憲章、振興条例運動を推進するために〜中同協専務幹事(副会長) 国吉昌晴氏

今後の展開と広報・情報化活動の課題 (「2010全国広報・情報化交流会」第2分科会報告より)

 10月27〜28日に開催された「2010全国広報・情報化交流会」第2分科会において、国吉昌晴・中同協専務幹事が「中小企業憲章、振興条例運動を推進するために〜今後の展開と広報・情報化活動の課題〜」のテーマで報告しました。その概要を紹介します。

 ご存知のとおり、今年の6月18日に中小企業憲章が閣議決定されました。これは同友会運動の歴史の中で、本当に画期的な到達点だと思います。

 「中小企業こそ日本経済の主人公である」という使命感を持って、1947年に全中協(全日本中小工業協議会)が設立され、それが今日の同友会運動に引き継がれますが、その諸先輩方の努力が大きく実ったと言えるでしょう。

 2003年の中同協第35回総会で「中小企業憲章制定」をうたった総会宣言を採択してからの7年間を振り返ってみると、翌年には「中小企業憲章」(討議素案)を発表。中同協の全国行事やブロック行事では、必ず憲章・条例に関わる分科会などを設けて学ぶ場を広げてきました。

 2004年には中同協・中小企業憲章学習運動推進本部を設置(2007年に中小企業憲章制定運動推進本部に改称)。2005年には「中小企業憲章学習ハンドブック」を発刊し、2年間で約7000部を普及。2008年にはヨーロッパ視察を行い、報告集を発刊しました。

 また対外的にも積極的に提案し、各政党や他団体などと懇談を行ってきました。

 そして今年7月の中同協第42回総会で、2年間の討議を経て「中小企業憲章草案」が採択されます。

 中小企業庁では、今年の2月に「中小企業憲章に関する研究会」を設置。パブリックコメントや中小企業政策審議会での審議を経て閣議決定に至りました。われわれの努力が政治を動かすという貴重な経験をしたわけです。

 この間、中同協の全国行事の憲章・条例に関する学習会(40回)に参加した方は、延べ3453名。各同友会で行われたものを合わせれば、おそらく1万名を超える人が学習会に参加したのではないかと推定されます。

 今後の運動の展開に果たす広報・情報化活動の役割として、3点を提起します。

 第1は、憲章・条例運動推進のために系統的追求を行うことです。県・支部レべルの学習運動や、他県の進んだ事例などもぜひ紹介していきましょう。

 第2は、憲章・条例運動は「3つの目的の総合実践」と言われています。各委員会に横串をさすような関係づくり、連携を広報・情報化活動を通じて進めていきましょう。

 第3に、組織づくり・地域づくりとどうつなげていくかです。憲章・条例運動を担える組織づくりが絶対に必要です。広報・情報化の面から全国の知恵を伝え、後押しをしていくことが大切です。

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