【11.01.12】地域の活性化へ―中小企業憲章～愛知と京都で学習会

　今年6月18日に閣議決定された中小企業憲章。その内容を学び広げようと、各同友会で学習会が開かれています。愛知、京都の取り組みを紹介します。

憲章の精神を学ぶ～アメリカ視察も報告【愛知】

　愛知同友会は、11月25日に「中小企業憲章シンポジウム」を開催しました。当日は会員だけでなく、県市議員や職員、中小企業団体中央会、信用保証協会、大学研究者、労組、報道関係者など、会外参加者34名も含めて計84名が参加しました。

　中小企業憲章の内容を深め、その精神を地域経済の活性化に生かしていきたいという目的で行われたもので、憲章の立案に関わった中小企業庁企画課長・宮本昭彦氏を講師に迎えました。

　宮本課長は、中小企業憲章制定の趣旨や今後の政策課題などについて解説。「今回の憲章は政府が総力を挙げて中小企業政策に取り組むという強いメッセージであり、政府の見解を明確に示している」「中小企業の社会的役割の認識は憲章が初めて。中小企業とそこで働く人が光輝けるように制定したもの」と語りました。

　続いて、加藤洪太郎氏（愛知同友会政策副委員長、中同協・中小企業憲章制定運動推進本部員）が、10月17～24日に行われた中同協「中小企業憲章アメリカ視察」の報告を行いました。

　加藤氏は「EUもアメリカも『Think　Small　First』の精神、中小企業への影響を第1に考える制度的保障がある。『新しい経済は中小企業が担う』という活路に向かって環境変化に対応し、自社も変革しなければなりません」と報告しました。

　最後に、豊田弘氏（愛知同友会憲章推進本部副本部長）が、「憲章にも謳（うた）ってあるように、中小企業が社会の主役に足りうる企業になるべく、切磋琢磨していきましょう」とまとめました。

地元商工会と合同セミナー～京田辺相楽支部【京都】

　京都同友会京田辺相楽支部は、12月9日に京田辺市商工会工業部会と合同で「中小企業憲章を学ぶセミナー」を開催しました。地元地域の会員をはじめ京田辺市職員、商工会職員など28名が参加しました。

　講師には近畿経済産業局産業部の山本陽一中小企業課長を招き、中小企業憲章と中小企業支援施策について報告を聞き、その後、現在の経営実情や要望などについて、参加者による意見・情報交流が行われました。

　山本課長は、憲章の掲げる基本理念に基づく8つの行動指針、さらにこの間の政府の中小企業支援施策について報告。「各施策を実施していく際、支えとなるのが憲章です。中小企業の皆さんの実情に則した具体的施策につなげていくには、皆さんの声が大切。実情や悩みを大いに聞かせて下さい。そして経営理念に基づく経営を推し進めていくことで、社会に認知される強靱な経営体質の企業になってほしい」と結びました。

　今回の地元商工会との合同セミナーは、京都同友会として中小企業憲章・条例の分野で他団体と行う初めての合同事業となりました。

　参加者からは「地域の活性化を図っていくために、今回のセミナーをきっかけに地元行政、商工会はじめ各団体と同じテーブルに着き、意見交換できる場を継続してもっていきたい」「地域に生きる中小企業家として、自分たちの地域をどうしていきたいのか、自分たちで考えることが必要」との感想が寄せられました。

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	<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >> 【11.01.12】地域の活性化へ―中小企業憲章～愛知と京都で学習会　今年6月18日に閣議決定された中小企業憲章。その内容を学び広げようと、各同友会で学習会が開かれています。愛知、京都の取り組みを紹介します。憲章の精神を学ぶ～アメリカ視察も報告【愛知】　愛知同友会は、11月25日に「中小企業憲章シンポジウム」を開催しました。当日は会員だけでなく、県市議員や職員、中小企業団体中央会、信用保証協会、大学研究者、労組、報道関係者など、会外参加者34名も含めて計84名が参加しました。　中小企業憲章の内容を深め、その精神を地域経済の活性化に生かしていきたいという目的で行われたもので、憲章の立案に関わった中小企業庁企画課長・宮本昭彦氏を講師に迎えました。　宮本課長は、中小企業憲章制定の趣旨や今後の政策課題などについて解説。「今回の憲章は政府が総力を挙げて中小企業政策に取り組むという強いメッセージであり、政府の見解を明確に示している」「中小企業の社会的役割の認識は憲章が初めて。中小企業とそこで働く人が光輝けるように制定したもの」と語りました。　続いて、加藤洪太郎氏（愛知同友会政策副委員長、中同協・中小企業憲章制定運動推進本部員）が、10月17～24日に行われた中同協「中小企業憲章アメリカ視察」の報告を行いました。　加藤氏は「EUもアメリカも『Think　Small　First』の精神、中小企業への影響を第1に考える制度的保障がある。『新しい経済は中小企業が担う』という活路に向かって環境変化に対応し、自社も変革しなければなりません」と報告しました。　最後に、豊田弘氏（愛知同友会憲章推進本部副本部長）が、「憲章にも謳（うた）ってあるように、中小企業が社会の主役に足りうる企業になるべく、切磋琢磨していきましょう」とまとめました。地元商工会と合同セミナー～京田辺相楽支部【京都】　京都同友会京田辺相楽支部は、12月9日に京田辺市商工会工業部会と合同で「中小企業憲章を学ぶセミナー」を開催しました。地元地域の会員をはじめ京田辺市職員、商工会職員など28名が参加しました。　講師には近畿経済産業局産業部の山本陽一中小企業課長を招き、中小企業憲章と中小企業支援施策について報告を聞き、その後、現在の経営実情や要望などについて、参加者による意見・情報交流が行われました。　山本課長は、憲章の掲げる基本理念に基づく8つの行動指針、さらにこの間の政府の中小企業支援施策について報告。「各施策を実施していく際、支えとなるのが憲章です。中小企業の皆さんの実情に則した具体的施策につなげていくには、皆さんの声が大切。実情や悩みを大いに聞かせて下さい。そして経営理念に基づく経営を推し進めていくことで、社会に認知される強靱な経営体質の企業になってほしい」と結びました。　今回の地元商工会との合同セミナーは、京都同友会として中小企業憲章・条例の分野で他団体と行う初めての合同事業となりました。　参加者からは「地域の活性化を図っていくために、今回のセミナーをきっかけに地元行政、商工会はじめ各団体と同じテーブルに着き、意見交換できる場を継続してもっていきたい」「地域に生きる中小企業家として、自分たちの地域をどうしていきたいのか、自分たちで考えることが必要」との感想が寄せられました。 << 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>