【11.01.20】【憲章・条例ニュース】中小企業学会東部部会がシンポジウム

憲章理念にそった産業政策を

　「中小企業憲章制定と今後の課題」をテーマに昨年12月19日、日本中小企業学会（高田亮爾会長）の東部部会（同学会内の4つの地方部会のひとつ）のシンポジウムが専修大学神田校舎で開催され、同友会会員も含め約50名が参加しました。

　シンポジウムでは、黒瀬直宏・嘉悦大学大学院教授がコーディネーターを務め、三井逸友・横浜国立大学大学院教授、大橋正義・中小企業家同友会全国協議会政策委員長（（株）大橋製作所社長）、宮本昭彦・中小企業庁企画課長の3名がパネリストを務めました。

　3名のパネリストはそれぞれの立場から、憲章が閣議決定にいたるまでの経緯や、憲章の意義、今後の課題などについて発言。三井氏は、EU小企業憲章の取り組みなどを紹介しながら、「分権化が進む中で、政府と地方が共有すべき理念を憲章として示したことは重要」と、日本で憲章が閣議決定された意義を指摘しました。

　大橋氏は、全国の同友会での憲章制定運動の取り組みなどを紹介し、「憲章は同友会創立以来の運動の集大成。中小企業を軸とした新たな『成長戦略』を」と強調。宮本氏は閣議決定までの政府内での取り組みなどを報告しながら、「『閣議決定』は政府としてできる範囲で最高のもの」と語りました。

　最後にコーディネーターの黒瀬氏が、「憲章の理念に沿った産業政策のあり方をぜひ同友会でも検討し、提言してほしい」と同友会への期待を述べ、「今後は、(1)中小企業者(2)政府機関(3)地方(4)アジアに憲章の理念を浸透させることが課題」とまとめました。

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	<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >> 【11.01.20】【憲章・条例ニュース】中小企業学会東部部会がシンポジウム憲章理念にそった産業政策を　「中小企業憲章制定と今後の課題」をテーマに昨年12月19日、日本中小企業学会（高田亮爾会長）の東部部会（同学会内の4つの地方部会のひとつ）のシンポジウムが専修大学神田校舎で開催され、同友会会員も含め約50名が参加しました。　シンポジウムでは、黒瀬直宏・嘉悦大学大学院教授がコーディネーターを務め、三井逸友・横浜国立大学大学院教授、大橋正義・中小企業家同友会全国協議会政策委員長（（株）大橋製作所社長）、宮本昭彦・中小企業庁企画課長の3名がパネリストを務めました。　3名のパネリストはそれぞれの立場から、憲章が閣議決定にいたるまでの経緯や、憲章の意義、今後の課題などについて発言。三井氏は、EU小企業憲章の取り組みなどを紹介しながら、「分権化が進む中で、政府と地方が共有すべき理念を憲章として示したことは重要」と、日本で憲章が閣議決定された意義を指摘しました。　大橋氏は、全国の同友会での憲章制定運動の取り組みなどを紹介し、「憲章は同友会創立以来の運動の集大成。中小企業を軸とした新たな『成長戦略』を」と強調。宮本氏は閣議決定までの政府内での取り組みなどを報告しながら、「『閣議決定』は政府としてできる範囲で最高のもの」と語りました。　最後にコーディネーターの黒瀬氏が、「憲章の理念に沿った産業政策のあり方をぜひ同友会でも検討し、提言してほしい」と同友会への期待を述べ、「今後は、(1)中小企業者(2)政府機関(3)地方(4)アジアに憲章の理念を浸透させることが課題」とまとめました。 << 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>