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【11.02.23】【憲章・条例ニュース】力を合わせて地域の活性化を【沖縄・那覇市】

那覇市が振興条例を制定

　那覇市は、昨年12月の市議会で那覇市中小企業振興基本条例を可決しました。沖縄では、2008年に県が「沖縄県中小企業の振興に関する条例」を制定していますが、市町村では初めての振興条例制定となります。

　制定にあたっては、2009年に市が識者や中小企業団体関係者などで構成する那覇市中小企業振興審議会を設置。同友会会員も委員に加わり、同友会の意見を条例に反映させることができました。

　沖縄同友会では、昨年12月に翁長雄志・那覇市長を迎え、宮城初枝・那覇支部長、稲嶺有晃・政策委員長（那覇支部副支部長）の3人で鼎談（ていだん）を行いました（沖縄同友会機関紙『ニライみらい』1月号に掲載）。

　その中で翁長市長は、条例制定を考えた理由として「やっぱり一番は同友会の皆さんが勉強会を重ねて、その中で皆さん方の熱いまなざしというか、中小企業に誇りを持って、そして雇用の面とか、地域の経済活性化に自分たちに課せられた役割の大きさを熱っぽく語る中で、どうしても行政と一体になって条例をつくってもらって、みんなで力を合わせて頑張っていく必要を肌で感じられたからです」と述べています。

　審議会に参加して条例づくりに関わってきた稲嶺氏は、「翁長市長の熱い思いが行政の皆さんにも伝わっていて、きめ細かく調査をしたり、那覇市の現状をいろんなデータに落として、那覇市としてあるべき姿、それに向けて振興条例をどういうふうにつくっていくのか、真剣に議論させていただいたのがとても良かった」と語っています。

　宮城那覇支部長は「中小企業が元気にならないと地元も活性化しない。私たち中小企業家同友会は、その辺はお互いが責任を持って自覚して、地域の活性化を考えています」と力強く述べています。

　沖縄県では、ほかにもいくつかの市で振興条例制定の動きがあり、沖縄同友会として、今後も県内各市町村での条例制定に向けて、取り組みを強めていく方針です。

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