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【11.02.23】【中小企業憲章を生かす―企業・地域へ】5 今こそ私たちにできることを確実に進める〜熊本同友会政策委員長 穴井 憲義(九州電設(株)代表取締役)

 2009年10月3〜4日、熊本において「中小企業学会」が開催されました。テーマは「中小企業と中小企業政策の再検討〜改正中小企業基本法制定後10年を迎えて」というものでした。

 私は、この学会で「中小企業憲章」の必要性を訴えました。しかし、その反応はあまり良いものではありませんでした。私たちもその当時、「中小企業憲章」がこんなにも早く閣議決定されようとは夢にも思っていませんでした。

 この学会の席上に、中小企業庁の宮本課長がいらっしゃいました。今思えば、すでに制定に向けて始動していたのでしょう。

 今、私たちには、2つの「中小企業憲章」があります。閣議決定された憲章、そして同友会が作った憲章(草案)、これらはそれぞれに存在意義があります。同友会が作った憲章(草案)は企業経営で、閣議決定された憲章は地域活性活動で生かしていくことです。

 熊本同友会の政策委員会では、3つの柱での取り組みを進めています。1つは「経営提言」、2つ目は「憲章・条例の推進」、3つ目は「政策提言」がそれです。

 「経営提言」では事業永続をテーマにして、経営革新、事業承継、新規事業参入などを、同友会憲章に沿って進めようとしています。

 「憲章・条例の推進」では、全自治体への条例アンケートの集約を進め、年間で2〜3の自治体での条例制定を進めています。それに伴い現在、1つの自治体が制定し、1つの自治体が条例案を作成し、2〜3の自治体が検討を進めています。

 私たちの目標は、条例に伴う活性化会議の委員会に会員が参加してもらうことです。すでに2名の会員が参加をしています。

 また「政策提言」については、大学、行政の皆さんと共に勉強を重ね、前項の2つの取り組みの推進役として活用していこうと思っています。

 私たちはこの7年間憲章や条例について勉強を重ねてきました。これだけの時間と労力をかけて「憲章・条例」に取り組んできたのですから、これを生かさない手はありません。

 同友会の憲章は企業経営で、閣議決定された憲章は地域活性化活動で、しっかりと生かしていきたいものです。

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