【11.04.27】地域の主役としての中小企業の役割学び～丸亀市産業振興基本条例が全会一致で可決【香川】

　3月24日、香川県丸亀市議会で「丸亀市産業振興基本条例」が全会一致で可決され、4月1日より施行されることになりました。

　丸亀市は人口約11万人、香川県で高松市に次ぐ2番目の市です。丸亀市は古くから政治、経済、文化において重要な役割を担い、城下町、港町として栄えてきました。讃岐三白と称される地場産品や、産業として「うちわ」の一大生産地としても知られています。近年は造船業などが盛んで、高度経済成長期には臨海地区を中心に企業誘致を行い丸亀市の産業形成がなされました。しかし、現在は国の政策に頼るだけでなく、自治体としての産業振興策が重要な課題でありました。

　丸亀市では、自治体の独自の産業振興策を探るとともに、香川同友会の経営研究集会などで「地域振興」について企業と行政、議員がお互いに3年間学びを深めてきました。特に、昨年開催された香川経営研究集会で京都大学の岡田教授が「地域の主役としての中小企業の役割～地域の幸せづくりを考える～」というテーマで報告され、一緒に学んだ議員の方より、「振興基本条例」の必要性が改めて訴えかけられました。

　その後、香川同友会と丸亀市議会（都市経済委員会）で数回の議論を重ね、議員上程され、議会での全会一致の可決となりました。これを契機に、香川県においても「中小企業振興基本条例」制定の推進が加速度的に進むものと確信しています。

　今後、「産業振興基本条例」でも謳（うた）っているように「産業振興推進会議」において具体的な産業・中小企業への施策が、条例の精神に則り、すすんでいくものと考えています。

香川同友会政策企画委員会　副委員長　西川平二

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