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【11.05.12】今こそ同友会の真価の発揮を―憲章・条例推進本部と政策委員会が合同会議 【中同協】

震災対応・日本経済発展ビジョン案など論議

 4月18日、第16回中小企業憲章・条例推進本部・政策委員会合同会議が東京にて開催され、16同友会から47名が参加しました。

 会議前半は東日本大震災への被災地同友会や中同協、各同友会の取り組みの報告が熱く交わされました。岩手同友会の菊田事務局長は、「陸前高田では気仙支部の高田自動車学校が市役所のような機能を果たし、会員企業の地域に深く根をおろした情報網が避難所などの情報を吸い上げ、必要なものを必要なところへ届けることができた」と語り、中小企業、同友会の真価を発揮していると報告。

 宮城同友会の佐藤代表理事は、緊急影響調査に基づき、多くの会員が雇用を維持しながら奮闘していることを紹介し、「操業再開と復興、地域社会の復興へ貢献するための活動に全力を挙げている」と報告。伊東事務局長は、「自分が担当していた気仙沼や南三陸の地域が消えてしまったが、操業再開や雇用維持のために特別の対応が必要であり、当面は同友会のつながりの中で支え合うしかないと考えている」と強調しました。

 次に、中同協の瓜田政策局長が施策・制度がうまく機能していないことなど被災地に共通する問題点を要望に反映させるとともに、第1次緊急要望で提言してきた事項が実現してきており、現場の実態に照らした機敏な要望提言が重要であることなどを報告しました。

 また、中同協の「2012年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言案」と「中小企業憲章草案を基にした日本経済発展ビジョン案」について報告され、意見交換をしました。

 さらに、中小企業振興基本条例制定等の取り組みについても交流。まず、北海道同友会が設営する7月の中同協総会で振興条例を多面的に学べる企画を準備していることの紹介がありました。最近、振興条例が制定された那覇市や丸亀市での同友会の関わりなどの報告や熊本、福岡、愛知、大阪の取り組みが前進している状況も報告されました。

 最後に大橋政策委員長が、「今日は、被災地の主体的立ち上がりに大いに学びました。今こそ、新しい企業家精神、経営者魂を発揮するときです。同友会の真価が問われています」とまとめました。

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