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【11.05.17】【憲章・条例ニュース】 総会で憲章の意義と展望を学ぶ 【長野】

条例制定に向け、県や議員、経済団体、金融機関、大学関係者も参加

　長野同友会は、4月26日に信州科学技術総合振興センター（SASTec）で第39回定時総会を開催。第2部では「中小企業振興条例」制定にむけて、広く関係者に呼びかけ、記念講演会を行いました。

　長野県では、阿部守一知事が昨年の知事選で「中小企業振興条例」制定を公約として掲げており、2月4日には長野同友会役員13名が県庁を訪ね、初の懇談会を行いました。そして今総会においては、行政や議会、他団体などの関係者にも参加協力をお願いし、記念講演会に至りました。

　当日は、講師に横浜国立大学大学院環境情報研究院・三井逸友教授を招き、「『中小企業憲章』の画期性と意義、これからの展望〜『Think small first』・『Listening to small　business』を生かす」と題して講演いただきました。

　和田恭良副知事をはじめとして、ほぼ全ての会派から県議会議員が10名、県商工労働部から担当課長・係長4名、（社）長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、長野県中小企業団体中央会の各代表者、金融機関、大学関係者6名などの参加があり、会員とあわせて総勢130名で講演から学びました。

　昨年6月に閣議決定された「中小企業憲章」策定のために、中小企業庁内に設けられた研究会の委員として尽力した三井氏の講演は、今後条例制定にむけてとても大きな力となりました。

　講演会の最後に、長野同友会地域づくり推進本部長の青木正彦氏（（株）礎建装社長）が、「三井先生の講演を大切にし、今後、関係団体の皆様と共に同友会の代表者も審議会などに加わらせていただき、条例制定を目指してまいりましょう」とのまとめを行いました。

　政策委員長の山浦悦子氏（ハイブリッド・ジャパン（株）社長）は、「今回を機に、さらに積極的に関係者との学習会や意見交換を重ね、それぞれ支え合いながら地域を元気にしていきたい」と思いを込めて語りました。

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