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【11.07.26】【憲章・条例ニュース】 「北の大地からの使者」が県内各支部で連続講演【愛媛】

中小企業振興基本条例制定を目指して

　梅雨空におおわれる愛媛県内を北の大地からのさわやかな使者が訪れました。愛媛同友会東温支部総会（6月15日）を皮切りに、松山3支部合同例会（16日）、四国中央支部総会（17日）で、北海道同友会別海地区会幹事長・山口寿氏、釧路市産業経済部次長・高木亨氏、北海道同友会釧根事務所事務局長・米木稔氏の3氏が連続講演を行いました。テーマはいずれも「中小企業振興基本条例で地域を守る！〜北海道釧路市・別海町の報告〜」。

　町として全国で初めて条例を制定した別海町。条例の基本理念に「域内循環・域外貨獲得・域内連携」の3つの柱から成り立つ「産消協働」を掲げ、円卓会議ネットワークシステムで運用をはかっている釧路市。それぞれの取り組みや自治体と同友会との関わりについて、3人が時にはユーモアを交えながらリアルに講演。各会場とも身を乗り出して聞き入る行政関係者や会員の姿が印象的でした。

　愛媛での条例制定運動の先駆けは、東温支部です。昨年の東温支部総会での植田浩史・慶応義塾大学教授の講演が出発点となりその後、山田茂・大阪同友会大東支部長、瓜田靖・中同協政策局長を招き、東温支部、東温市商工会、東温市の三位一体で学習会を開催してきました。今年の3月には中小企業振興基本条例の予算化も図られ、2年後の条例制定に向けて3者で推進することが確認されています。今回の連続講演は、この動きを県内の各支部にも広げることを目的に企画したものです。

　今回の連続講演では次のことが明らかになりました。第1に、条例制定にあたっては、同友会役員と事務局、そして行政機関の人間的信頼関係を土台にした三位一体で連携することが鍵であること。

　第2に、条例制定は経営者の真摯な企業づくりが出発点であり、行政機関や商工団体の人たちに呼び掛ける地味な行動から始めること。それらがやがて大きなうねりとなり、同友会が地域経済再生の主役となっていくこと。

　最後に、条例制定は同友会運動で培った新たな中小企業を定義づける運動であること。愛媛もこの歴史的な中小企業運動に本格的に参加する資格は十分あることが確認された連続講演でした。

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