【11.08.02】【憲章・条例ニュース】大東市地域産業振興基本条例が全会一致で制定【大阪】

　2011年6月23日、大東市地域産業振興基本条例が全会一致で制定されました。

　09年8月中小企業憲章制定運動の一環で、はじめて同市産業労働課を訪問。懇談の中で条例について質問しました。行政側から「条例を活用する主体的力量が行政・事業者・市民に伴わないと事実上の棚上げに…まだ時期尚早です」との回答。これが条例制定に向けてのスタートでした。今ならその意味が理解できます。それは、「経営者のあなたたちが主体者なのですよ！　条例を担う責任感はあるのですか」と、反対に問われていたのですね。

　10年には産業振興市民会議が設立され、私は公募でそのメンバーになり、同時期に大東支部設立準備会を理事会から任されました。市民会議では労使見解の精神から学ぶ経営者の想（おも）いを語り続けました。そして支部設立準備例会では同友会理念をテーマに例会を続けていきました。

　準備例会には産業労働課の方が毎月参加してくれました。そこで転機が起こります。「この会の経営者の方々なら大東市の産業施策を担ってくれる！」と、09年10月大東支部設立の時には市長も駆けつけてくれました。もうこの時点では産業労働課の皆さんも同友会ファンです。11月には市民会議に条例制定小委員会が設置され、アドバイザーとして大阪同友会憲章推進本部も招かれ草案つくりの作業が始まりました。

　そして条例の理念にあたる前文は私に任されました。前文のキーワードは自助努力と責任です。さぁ！今から本番です。私たち同友会の想いが込められた条例を具現化していく主体者なのです。

大阪同友会副代表理事　山田茂

大東市地域産業振興基本条例の前文

　生駒山系の自然を背に、歴史と地域特性を活かしながら大東市は商店、工場等の事業活動を中心に大阪でも有数な産業のまちとして、そして住宅都市として成長発展してきました。

　その背景には、地域の産業が担ってきた重要な役割がありました。それは、人々に働く場所を提供し地域経済を守っていることです。とりわけ大多数を占める中小企業者は、企業市民として地域の安全・安心の担い手として活動し、時には援けあう大きな力となっています。

　地域産業をとり巻く情勢は激しく変化し、経営環境は極めて厳しいものがあります。その中でも、中小企業者は時代の変化に対応して、経営と地域経済を維持し発展させる懸命の自助努力を続けています。

　大東市が持続可能な地域社会となるためには、地域経済の活性化が不可欠です。そのためには地域産業の中核である中小企業者が、地域社会の中で生かされ、活動の場を与えられていることを再確認し、地域社会の責任を果たし、市民や社会から信頼されることが重要です。

　大東市の輝かしい未来のために、市民が文化的豊かさを感じながら安心して暮せるまちづくりを目指し、私たち市民、学校、事業者、経済団体等および市は、協働して地域産業の振興に力強く取り組んでいくことを宣言し、この条例を制定します。

<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>

	<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >> 【11.08.02】【憲章・条例ニュース】大東市地域産業振興基本条例が全会一致で制定【大阪】　2011年6月23日、大東市地域産業振興基本条例が全会一致で制定されました。　09年8月中小企業憲章制定運動の一環で、はじめて同市産業労働課を訪問。懇談の中で条例について質問しました。行政側から「条例を活用する主体的力量が行政・事業者・市民に伴わないと事実上の棚上げに…まだ時期尚早です」との回答。これが条例制定に向けてのスタートでした。今ならその意味が理解できます。それは、「経営者のあなたたちが主体者なのですよ！　条例を担う責任感はあるのですか」と、反対に問われていたのですね。　10年には産業振興市民会議が設立され、私は公募でそのメンバーになり、同時期に大東支部設立準備会を理事会から任されました。市民会議では労使見解の精神から学ぶ経営者の想（おも）いを語り続けました。そして支部設立準備例会では同友会理念をテーマに例会を続けていきました。　準備例会には産業労働課の方が毎月参加してくれました。そこで転機が起こります。「この会の経営者の方々なら大東市の産業施策を担ってくれる！」と、09年10月大東支部設立の時には市長も駆けつけてくれました。もうこの時点では産業労働課の皆さんも同友会ファンです。11月には市民会議に条例制定小委員会が設置され、アドバイザーとして大阪同友会憲章推進本部も招かれ草案つくりの作業が始まりました。　そして条例の理念にあたる前文は私に任されました。前文のキーワードは自助努力と責任です。さぁ！今から本番です。私たち同友会の想いが込められた条例を具現化していく主体者なのです。大阪同友会副代表理事　山田茂大東市地域産業振興基本条例の前文　生駒山系の自然を背に、歴史と地域特性を活かしながら大東市は商店、工場等の事業活動を中心に大阪でも有数な産業のまちとして、そして住宅都市として成長発展してきました。　その背景には、地域の産業が担ってきた重要な役割がありました。それは、人々に働く場所を提供し地域経済を守っていることです。とりわけ大多数を占める中小企業者は、企業市民として地域の安全・安心の担い手として活動し、時には援けあう大きな力となっています。　地域産業をとり巻く情勢は激しく変化し、経営環境は極めて厳しいものがあります。その中でも、中小企業者は時代の変化に対応して、経営と地域経済を維持し発展させる懸命の自助努力を続けています。　大東市が持続可能な地域社会となるためには、地域経済の活性化が不可欠です。そのためには地域産業の中核である中小企業者が、地域社会の中で生かされ、活動の場を与えられていることを再確認し、地域社会の責任を果たし、市民や社会から信頼されることが重要です。　大東市の輝かしい未来のために、市民が文化的豊かさを感じながら安心して暮せるまちづくりを目指し、私たち市民、学校、事業者、経済団体等および市は、協働して地域産業の振興に力強く取り組んでいくことを宣言し、この条例を制定します。 << 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>