【11.08.10】旭川市が振興条例制定～中小企業団体と行政が連携【北海道】

　7月1日、北海道旭川市議会において、旭川市中小企業振興基本条例が可決されました。全道では11番目の制定になります。北海道同友会旭川支部（安井清吉支部長、会員数630社）では、2007年より取り組んできた制定運動が結実した瞬間でした。塚本政策委員長は「中小企業者と行政の連携によって制定されたことは大きな意義がある」と評価します。

　2008年より旭川支部が主催する業種別意見交換会が始まり、以降5回にわたり開催されました。その中で地域の中小企業の実態を調査し、同時に旭川商工会議所、あさひかわ商工会、旭川青年会議所と4団体協議会を設立。2009年7月に旭川市に対し制定要望書を提出し、着実に制定に向けて進んでいました。

　会員に対する周知に関しても支部例会として2度開催。特に2010年の7月に釧路公立大学の小磯学長を招いた例会には、市内の学生も参加し大きな反響を呼びました。

　旭川市の条例は、前文に市経済を支え続けてきた産業のほとんどは中小企業で構成されており、中小企業は本市経済の基盤として、雇用の大部分を支える、市民の暮らしに必要不可欠な存在と謳（うた）っています。今後は4団体と共に、条例の精神を活かした運動への舵をきっていく活動を目指します。

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