【11.10.18】【憲章・条例ニュース】プロの視点から経済を見る【北海道同友会・別海地区会】

条例を活用した経済活性化策に向け京大・岡田教授らが調査活動

　台風12号が接近し、空の便が大混乱に陥った9月4日、京都大学の研究チームが東北海道の中標津空港に降り立ちました。これは、別海町と北海道同友会南しれとこ支部別海地区会が「別海町中小企業振興基本条例」（2009年施行）を活用して地域経済を活性化させる施策の一環として調査活動を行うためです。

客観的分析のために

　今回、別海町を訪れたのは、条例を活用した地域内再投資力の強化を提唱する京都大学教授の岡田知弘氏をはじめとする調査チームです。

　岡田氏の教え子の九州国際大学准教授の三輪仁氏、北海学園大学講師の大貝健二氏、横浜国立大学准教授の池島祥文氏、そして京都大学大学院の小山大介氏です。

　条例を活用した経済活性化策を適切に効率よく展開するため、まずは地域の持つ特色や産業構造を客観的に分析、理解する必要があるとの考えから計画されました。調査チームは9月4日から8日まで別海町に滞在し、調査活動を展開しました。

　調査は各事業所への聞き取りを中心に行われ、基幹産業である1次産業から、飲食、小売といった3次産業まで、町内の全産業に渡って行われました。

　岡田氏は「研究室で数字だけを見てその地域を机上で分析するよりも現地へ赴き、そこで暮らす人々から生の声を聞くことが大切だ。数字だけでは解き明かせない課題や可能性を現地で発見することが出来る」と語ります。

　毎日、宿舎へ帰ってからもその日の成果を語り合い、翌日に向けた打ち合わせが重ねられました。

役場、高校でも講演

　岡田氏は調査の合間を縫って別海町役場、別海高校でも講演を行いました。

　役場では「地域づくりと自治体の役割」と題して地域づくりの重要性を自治体職員へ訴え、「今後は創造性に富んだ自治体職員が求められる」と語りかけました。

　別海高校では「経済学と私たちの暮らし」をテーマに講演し、「明日の別海町を創る人材として、各自の個性を活かし、輝きながら成長してほしい」と学生に向けてメッセージを送りました。

　今回の調査活動の報告書は2012年2月までにまとめられ、別海町の経済施策立案に活用されます。

　北海道同友会釧根事務所　栗谷秀実

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