<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>

【12.02.15】「中小企業憲章推進月間」（6月）にすべての同友会が取り組もう

中小企業憲章の普及・活用を呼びかけます

　1月12〜13日の中同協幹事会で、6月を「中小企業憲章推進月間」とすることが確認されました（1月25日号既報）。同月間の成功に向けて鋤柄修・中同協会長が呼びかけを発表しました。

会員のみなさまへ　　中同協会長　鋤柄　修

　2012年の年が明け、会員のみなさまにおかれましては決意も新たに経営の発展に邁進されていることと存じます。

　昨年は、東日本大震災・原発事故という未曾有の危機を経験しました。被災県の中小企業家同友会は、会員企業の再建と地域の復興に大いに奮闘しています。

　さて、2010年6月18日に政府が中小企業憲章を閣議決定してから1年半が経過しました。中小企業庁をはじめ政府は、「中小企業憲章」の小冊子の普及には努めていますが、広く社会に知られる存在にはなっていません。

　そこで、中小企業憲章の制定を最初に提唱した私たち中小企業家同友会の社会的責任として、中小企業憲章の普及と活用に本格的に取り組むことを本年1月の中同協幹事会で申し合わせました。具体的には次のことに取り組みます。

1、毎年6月を「中小企業憲章推進月間」と位置づけ、各同友会で中小企業憲章・中小企業振興基本条例の周知・普及・活用に資する例会やイベントに取り組み、全国的な運動のうねりをつくりましょう。
2、各同友会は、月間キャンペーンを担当する部門を決めて取り組み、会員やゲストはもとより、行政や他団体にも参加を呼びかけ、できれば共催の企画として取り組みましょう。
3、例会やイベントは、憲章講演会のような企画に限らず、たとえば新しい仕事づくりのための展示会・商談会など広い意味で中小企業憲章の趣旨に合致する企画としましょう。
4、月間中は、会員企業においても社内外で「中小企業憲章」の小冊子を普及するなど中小企業憲章の話題づくりなどにも取り組みましょう。

　中小企業憲章は、日本の中小企業の経済的・社会的役割を政府として初めて高く位置づけ、「政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」と力強く宣言した画期的な政府文書です。

　今回の大震災からの復旧・復興でも中小企業憲章の見地で取り組まれることが期待されていますが、現状は地元中小企業が主役となって地域再生に取り組んでいるとは言えません。この面では、中小企業憲章の普及・活用が喫緊の実践課題となっています。

　以上の趣旨をお汲み取りいただき、すべての同友会が「中小企業憲章推進月間」に取り組むことを呼びかけます。

<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>