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【12.07.11】住みよいまちづくりに向け事業者・住民・行政が連携を【京都】 憲章研修交流会

　京都同友会では6月19日、中小企業憲章推進月間の取り組みとして、京都府中小企業団体中央会・京都府商工会連合会・一般財団法人京都府中小企業センターと共催で「広めよう！生かそう！私たちの『中小企業憲章』研修交流会」を開催し、会内外から102名が参加しました。

　冒頭に、京都同友会米田明政策委員長より趣旨説明がなされ、近畿経済産業局産業部長の坪田一郎氏、同産業部中小企業課長の福崎文伸氏が「『中小企業憲章』の意義と内容その具体化」について講演。続いて京都府商工労働観光部ものづくり振興課長の小山哲史氏より、制定後5年が経過し一部改正がなされた「京都府中小企業応援条例」について説明がされました。

　さらに、府内で初の理念型条例としてこの4月に施行された「与謝野町中小企業振興基本条例」について、与謝野町産業振興会議委員の岸部敬氏（（株）きしべ建設専務、京都同友会丹後支部）と与謝野町商工観光課主査の松本潤也氏より、条例制定までの道のりと意義について報告がありました。

　参加者からは「中小企業憲章の中身を今一度学び直し、私たち中小企業家は社会を牽引する主役であると同時に地域を守る社会的使命があるという自覚のもと、企業の社会的責任と社会的役割についてさらに深めていきたい」「事業者・住民・行政が共に住みよいまちづくりに向けて連携し地域社会と真剣に向き合われている姿に感動を覚えました。自分も地域に生きる中小企業経営者として果たすべき役割について学び、地域に貢献していきたいと切に思いました」など感想が寄せられました。

　京都同友会では、事前に府内自治体と京都市内各行政区および諸団体を訪問し、会の取り組みと研修交流会の案内をおこない、20名余りの参加者を得ることができました。これから、各地域での連携をすすめ、具体的に足を踏み出す決意をした研修交流会となりました。

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