【12.07.20】条例制定へキックオフ～行政職員も共に学んだ憲章例会【山梨】

　6月27日、山梨同友会の南支部（会員数62名）では中同協政策局長の瓜田靖氏を講師に招き、憲章学習例会を開催しました。

　当日は地元、南アルプス市の総合政策部長や農林商工部次長、観光商工課長、秘書課長補佐など職員9名、会員約50名が参加し、中小企業憲章の意義や中小企業振興条例の必要性について学びました。

　瓜田氏は同友会が2003年から取り組んできた憲章学習・制定運動について触れた後、閣議決定された憲章の前文には「中小企業は経済を牽引する力であり社会の主役である」と謳（うた）われていることを紹介。また憲章の基本理念、基本原則、行動指針のポイントを解説し、今後の中小企業に関わるすべての政策立案の根拠になるものであると強調しました。

　一方、先進国では唯一日本の中小企業が年率2％で減少しており、地域経済の衰退に歯止めをかけるためにも憲章の精神に基づいた振興条例の制定が必要であると提起しました。

　これまでに16道府県、77市区町で条例が制定され、事例として墨田区の振興条例に基づいた取り組みや成果を示しました。

　報告後のグループ討論には市職員も参加し、これからの地域づくりについて議論が交わされました。

　会員からは「まずは自社が地域でキラリと光る企業となることが大切」「地域を守り、発展する条例を作りたい」といった感想が報告されました。

　また、市職員からは「地域の中小企業同士が連携できる場をつくっていきたい」「これからは地元の中小企業の声を積極的に聞いていきたい」といった意見が出されるなど、共に地域の未来を考え、条例制定へのキックオフとなる例会になりました。

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