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【12.08.22】地域支える主役は中小企業 筑豊地区会など19団体が憲章シンポ【福岡】

 福岡同友会筑豊地区会は7月25日、行政・金融機関・中小企業支援団体など合計19団体で、中小企業憲章シンポジウム「地域を支える主役、それは中小企業─広めよう!生かそう!私たちの『中小企業憲章』─」を飯塚市で開催し、一般市民を含む312名が参加しました。

 初めに「地元の中小企業で働くことは地域を元気にし、日本経済の発展に大いに貢献するんだということを認識していただきたい。また経営者はその働く場を提供する責任がある」と福岡同友会筑豊地区会の鶴田会長が開会あいさつ。次いで飯塚市長、嘉麻市長、桂川町長より来賓あいさつがありました。

 第一部基調講演は中小企業庁事業環境部企画課調整係長の市川博規氏より中小企業憲章及び中小企業施策について講演があり、第2部はパネルディスカッションが行われました。パネリストに、基調講演に引き続き市川氏、地元行政を代表して飯塚市経済部長の橋本周氏、地元大学を代表して近畿大学産業理工学部学生支援課長の助清明氏、地元中小企業の代表で同友会会員でもある有田電器情報システム(株)代表取締役社長の有田栄公氏を迎え、コーディネーターは福岡同友会中山代表理事が務めました。

 中山氏から「憲章が閣議決定をされてから2年が経った今、なぜ広まっていないのか」と問題提起があり、それぞれのパネリストが意見を述べました。「自分自身と憲章に、具体的な関わりが見えていない人が多い」(有田氏)、「政府・メディアのPR不足。また、中小企業家自身も仲間を増やし憲章を広めていくべき」(助清氏)などの意見が出されました。

 パネルディスカッションのまとめで中山氏は、「経営者・行政・大学・市民のみんなが参加する協議会で住みたい町の構想を練り、条例制定につなげていくことが、地域に住む人たち全体に想(おも)いが伝わり共有できるのではないかと感じた」と述べ、福岡県中小企業団体中央会筑豊支所長の秋月武敏氏が「中小企業支援団体と関係を深め施策をどんどん活用してほしい」と閉会あいさつし終了しました。

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