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【12.08.28】憲章を地域で活かす―憲章制定2周年記念事業に90名参加【香川】

香川県が振興条例制定

 香川同友会は、7月28日に中小企業憲章制定2周年記念事業として位置づけた「中小企業憲章・中小企業振興セミナー」を開催、会員61名、行政機関、金融機関、他団体などから29名、合計90名が参加しました。

 今回のセミナーは中小企業振興条例の制定を地域の隅々に広めようと行政・他団体に後援の協力を呼びかけた結果、四国経済産業局、香川県、高松市、丸亀市、坂出市、さぬき市、東かがわ市、公益社団法人日本青年会議所四国地区香川ブロック協議会が後援、運動の厚みを増すことができました。

 当日は植田浩史・慶応大学経済学部教授が「中小企業憲章を地域に活かす!」をテーマに報告。憲章が生まれた経済的な背景、振興条例の意義と制定後に企業が地元の他産業と連携をして活性化をする事例などを紹介、今後憲章運動を進める上で「3点セット(条例、調査、振興会議)」が重要となることを強調しました。

 続いて「中小企業が担う地域経済発展のための役割と課題は?」をテーマにグループ討論。ゲストからは「企業のためになる、意識改革や経営改革ができて、その気になる条例制定が大切だと感じた」など、同友会と会員企業への期待の声が聞かれました。

 さらに7月17日に施行された「香川県中小企業振興条例」(議員提案で全会一致で議決)の紹介が行われ、香川県全域の市町への振興条例制定に向けて気運が高まりました。

 最後に、上野副代表理事が(1)憲章を学ぶ学習の機会を増やして広めること、(2)振興条例の制定を地域の隅々に広めて同友会との連携を強化すること、(3)地域経済の主体者として活躍する会員企業づくりの強化に取り組むことなどを提起。さらにそれらの目標を達成するための土台となる「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」も同時に学び、地域ビジョンを共に語り合って運動を推し進めようと呼びかけをしてまとめました。

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