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【12.10.30】真価問われる「条例元年」〜県中小企業振興基本条例が施行【愛知】

 10月16日、「愛知県中小企業振興基本条例」が公布・施行され、2004年から条例制定に向けて本格的な運動展開を続けた成果が結実しました。

 この制定にあたり、愛知同友会を含めた経済団体や金融機関、行政関係者や研究者、大手企業などによる「中小企業活性化懇話会」が組織され、検討を重ねました。行政職員が出向いて意見を聞く「車座集会」も7回(94名)、訪問を通じた意見聴取が210社、「Webアンケート」には458名から回答が寄せられました。制定プロセスで広く中小企業家の意見が集められたのは画期的です。いずれも愛知同友会が提案や協力を行いました。

 これらの意見を踏まえ、第1条(目的)に「中小企業の振興を図り、もって地域社会の発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする」と明示され、条例が「地域社会の発展」と「県民生活の向上」を目的とすることが規定されました。

 また、「小規模企業への配慮」「人材の育成及び確保の支援」「施策の推進に係る措置」(中小企業家の声を聞く)などを独立した条項としていますが、特筆されるのが全国で初めて「中小企業の経営の向上に配慮」という民間金融機関の役割が明記されたことです。

 今後はいかに条例を活用するかが重要です。例会で行政・金融機関・大学と連携し、課題の共有をはかったり、調査分析を発信し、有効な施策の洗い出しや、

外部環境の変化をまとめる。このように「条例元年」は、運動の真価が問われるスタートといえます。

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