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【12.12.28】2012年 地域と中小企業の活性化めざし5県、10市町で振興条例制定

 全国の同友会では、地域と中小企業の活性化をめざして、行政や金融機関・他団体とともに中小企業振興基本条例づくりに取り組んでいます。

 今年は5つの県、10市町で振興条例が制定されました(2012年12月5日現在)。これで振興条例が制定された自治体は、21道府県81市区町(56市16区9町)となりました。 今後も多くの自治体で振興条例の制定が予定されています。

2012年に制定された中小企業振興条例の一覧
(2012年12月5日現在)

【県の振興条例】
 「香川県中小企業振興条例」
 「富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する基本条例」
 「中小企業の振興に関するかごしま県民条例」
 「愛知県中小企業振興基本条例」
 「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」
以上、5県

【市区町の振興条例一覧】(理念型条例・総合政策型条例のみ)
 「京都府・与謝野町中小企業振興基本条例」
 「山口県・宇部市中小企業振興基本条例」
 「山口県・山口市ふるさと産業を振興する条例」
 「大阪府・岸和田市中小企業振興条例」
 「大阪府・泉南市商工業振興基本条例」
 「大阪府・貝塚市商工業振興条例」
 「滋賀県・栗東市中小企業振興基本条例」
 「愛知県・安城市中小企業振興基本条例」
 「愛知県・高浜市産業振興条例」
 「福岡県・直方市中小企業振興条例」
以上、10市町(9市1町)

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