【13.01.28】滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例が可決

知事「中小企業活性化推進本部」（仮称）の設置を表明

　滋賀県議会は2012年12月26日の本会議で、嘉田由紀子知事から提出された「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例案」を審議可決しました。

　滋賀同友会では2003年10月に県へ提出した政策要望から「滋賀県中小企業振興基本条例（以下、振興条例）」の制定を毎年掲げ、知事および商工観光労働部長へ提案すると共に、県議会全会派と懇談を重ね振興条例制定への合意形成につとめてきました。

　県は「産業振興新指針があるので振興条例制定は必要ない」という姿勢でしたが、2007年度には県議会の経済振興対策特別委員会で振興条例の研究会が行われ、議会では振興条例は党派を超えた政策課題になりました。2010年7月の知事選挙では、2期目をめざす嘉田知事がマニフェストに振興条例の制定を掲げ当選。同年11月議会で知事より「中小企業振興のための条例制定」が表明され、翌年度に「中小企業振興の基本的なあり方検討・推進事業」が始まりました。

　県は職員による企業訪問調査、大学との共同研究、企業研究会（経済6団体の研究会）、地域研究会（各種の団体との意見交換）を実施。三井逸友横浜国立大学名誉教授、岡田知弘京都大学大学院教授、植田浩史慶應義塾大学経済学部教授を講師に迎えた勉強会も行われました。

　滋賀同友会は第34回定時総会（2012年4月）で「滋賀県中小企業振興基本条例草案（滋賀同友会）」を発表。地域研究会ではリーディング産業育成に重点を置いた産業振興新指針の総括と「調査・振興条例・産業振興会議」の必要性、多様な中小企業の存在の中に新たな活力を見いだす姿勢が重要だと強調。パブリックコメントには、中小企業への配慮を第一に考える姿勢や部局横断による「産業連携室（仮称）」の設置なども提案。知事は「中小企業活性化推進本部（仮称）」を設置する意向を示しています。

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