【13.04.24】【憲章・条例ニュース】県が中小企業活性化条例可決【大分】

同友会の意見を検討委員会で提案

　桜満開の3月28日、大分県中小企業活性化条例が県議会で可決されました。

　大分同友会では、県商工労働部との懇談会を重ね、条例制定の必要性を説明してきましたが、県は「おおいた産業活力創造戦略があるので」という姿勢でした。

　中小企業憲章が閣議決定されたのを機に切り口を変え、三井逸友横浜国立大学名誉教授を招いて発言者として県商工労働部の山本部長（当時）、中央会の高山会長が出席する中小企業憲章シンポジウムを開催。

　昨年6月の中小企業憲章制定2周年記念事業では、九州経済産業局の松田課長と姫野大分商工会議所会頭の2人が講演しました。

　いずれの活動にも県庁や県内の市役所の職員、他団体からも出席をしてもらい条例制定へ地道な活動を続けてきました。この前後に地元経済3団体から知事への要請の中に条例制定が入りました。

　ついに昨年7月2日付の地元新聞に大分県が条例制定へ着手する記事が掲載されました。これまでの活動が認められ、同友会にも検討委員への就任依頼がありました。

　検討委員会では、「条例に前文を設ける」「金融機関の責務を追加」「条例推進のための推進会議の設置」などを同友会の意見として提案を行い、また、パブリックコメントの募集には、役員を中心に会員へ告知したところ、多数の県民意見が集まりました。その結果、新たに中小企業の意見を聞くための条項も盛り込まれました。

　大分同友会では今後、制定された条例の普及、さらに実効性をはかることはもちろんですが、中小企業の役割を尊重した地域経済を目指すために市町村での条例制定活動にも取り組んでいきます。

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	<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >> 【13.04.24】【憲章・条例ニュース】県が中小企業活性化条例可決【大分】同友会の意見を検討委員会で提案　桜満開の3月28日、大分県中小企業活性化条例が県議会で可決されました。　大分同友会では、県商工労働部との懇談会を重ね、条例制定の必要性を説明してきましたが、県は「おおいた産業活力創造戦略があるので」という姿勢でした。　中小企業憲章が閣議決定されたのを機に切り口を変え、三井逸友横浜国立大学名誉教授を招いて発言者として県商工労働部の山本部長（当時）、中央会の高山会長が出席する中小企業憲章シンポジウムを開催。　昨年6月の中小企業憲章制定2周年記念事業では、九州経済産業局の松田課長と姫野大分商工会議所会頭の2人が講演しました。　いずれの活動にも県庁や県内の市役所の職員、他団体からも出席をしてもらい条例制定へ地道な活動を続けてきました。この前後に地元経済3団体から知事への要請の中に条例制定が入りました。　ついに昨年7月2日付の地元新聞に大分県が条例制定へ着手する記事が掲載されました。これまでの活動が認められ、同友会にも検討委員への就任依頼がありました。　検討委員会では、「条例に前文を設ける」「金融機関の責務を追加」「条例推進のための推進会議の設置」などを同友会の意見として提案を行い、また、パブリックコメントの募集には、役員を中心に会員へ告知したところ、多数の県民意見が集まりました。その結果、新たに中小企業の意見を聞くための条項も盛り込まれました。　大分同友会では今後、制定された条例の普及、さらに実効性をはかることはもちろんですが、中小企業の役割を尊重した地域経済を目指すために市町村での条例制定活動にも取り組んでいきます。 << 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>