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【13.05.22】宮崎県中小企業振興条例が施行【宮崎】

知事との懇談会を契機に県内市町で条例制定の動き活発化

　4月1日、宮崎県中小企業振興条例が施行されました。県内の市や町でも条例の制定にむけて動きがでてきており、宮崎県内で中小企業の振興によって地域づくりを推進するという新たな展開が始まっています。

条例制定のきっかけ

　宮崎県での条例制定にむけての動きのきっかけは、2007年8月。就任1期目の東国原知事（当時）との懇談会でした。

　知事との懇談会で中小企業の重要性や同友会としての姿勢、条例制定の必要性を提案すると、「条例のことは認識していたが、宮崎県には合わないと思っていた。しかし、こんなに元気のいい中小企業がいるのなら考えてみたい」として、懇談後に商工観光労働部に条例についての検討を指示。同友会では条例についての全国的動きや資料等の担当者への情報提供や同部との懇談会を重ねました。　2011年1月に就任した河野知事はマニフェストに「中小企業振興条例の制定を行う」と掲げ、制定へむけての動きが本格化しました。しかし、担当部局が主催する条例の学習会は経済3団体（商工会議所連合会、商工会連合会、中央会）を対象として行われ、宮崎同友会としてはもどかしい思いをかかえました。

条例学習会とパブリックコメント

　理事会では「条例は制定後の実行が大事。県で制定された後は各市町村での制定につなげていこう。そのために必要なことを取り組んでいこう」と確認。昨年11月には、県の後援をえて学習会を開催し、他団体から36名を含む67名が参加。条例制定の意義と活用での中小企業の取り組み等を学びあいました。（本紙1月15日号7面で既報）

　学習会から3日後には、県から「宮崎県中小企業振興条例（仮称）骨子」に対するパブリックコメントの募集があり、16項目の意見を提出。前文での中小企業に対する位置づけや、金融機関の役割、中小企業者等の意見の反映といった項目が修正・追加され、3月県議会成立。4月1日から施行されました。

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