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【13.07.17】地域に責任を持つ別海地区会の実践から学んだ「条例」制定と活用の意義―中小企業振興基本条例制定と活用を学ぶ特別講演会 【宮城】

　宮城同友会は6月19日に、宮城県商工会議所連合会・宮城県商工会連合会・宮城県中小企業団体中央会・協同組合日専連仙台の県内中小企業4団体から後援を得て「中小企業振興基本条例制定と活用を学ぶ特別講演会」を開催し、112名が参加しました。

　開会にあたり、佐藤元一代表理事が「先日の憲章キックオフ集会にて、中小企業憲章が政策に活（い）かされていると確認しました。震災からの復興を後押しするためにも、宮城県及び各市町村で条例制定を実現していきましょう」とあいさつしました。

　講師に迎えた北海道同友会南しれとこ支部別海地区会の山口寿幹事長（富田屋（株）社長）は「異業種の仲間が集い、認めあい高めあえる仲間づくりと地域の将来を語りあえる組織の必要性を感じて別海地区会を設立しました。その後、帯広市での条例制定を聞き、『わが町でも取り組もう』と町や商工会と制定を実現しました。条例の制定も活用実践も『誰かがやる』のではなく『私たち中小企業自らが行なう』ものです」と語りました。

　また、講師の釧路公立大学の下山朗先生は「条例は、地域の状況をみんなが理解し、それに対応した戦略的な取り組みをそれぞれの立場の人が実践していくことが重要です。釧路市では条例に基づいて円卓会議をつくり、中小企業の方と私のような研究者が数年間一緒に地域分析について学びあっています。ぜひ宮城でも研究者にとって良い研究テーマになり得ることを前提にして、良い研究者を見つけて今後の取り組みに活かしてください」と呼びかけました。今後、宮城同友会では白石市と仙台市で条例制定を加速させていく予定です。

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