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【13.07.17】憲章月間―政策講演会に240名　県と県内全市が後援 【福井】

　6月29日、中小企業憲章推進月間の取り組みとして、福井同友会主催（福井県および県内全市が後援）の「中小零細企業のための政策講演会」が福井県産業情報センタービルで開催されました。当日の参加者は、会員、ゲスト、行政、金融機関など、240名を超えました。

　岩井保之・福井同友会代表理事は「これからの中小企業は、将来的にわが国を代表する企業になり得る成長志向を持つことが求められている。今日は共に学んで帰りましょう！」とあいさつ。第一部では「大転換時代の国家成長戦略をふまえた、これからの経済政策を知る！」と題し、蓮井智哉・中小企業庁事業環境部企画課長が講演。中小企業憲章について「特に重要なのは、政府が総力を挙げて中小企業政策に取り組むという強いメッセージが込められている点であり、中小企業の目線に立って経営支援を充実・徹底するということ」と述べ、憲章が生かされた事例を挙げました。また、今後について「政権交代はあったが、中小企業を支援するというミッションは、どの政党であっても変わらない」と強調しました。

　続く第二部は、田岡卓晃・福井県産業労働部企画幹、萬道正之・坂井市産業経済部次長、鋤柄修・中同協会長の3名をパネラーに、古市恭也・福井同友会副代表理事がコーディネーターを務め、パネルディスカッション。田岡氏は県の経済政策を紹介し、萬道氏は県内市町で初めて制定する坂井市中小企業振興条例について説明。鋤柄会長は「憲章づくりと条例づくりは同友会3つの目的に同時に総合的に取り組むことであり、同友会運動の神髄。県や市の政策に対して企業家が考えを発言し、『われわれも一緒になってやるんだ』という気持ちで地域振興に取り組んでほしい」と呼び掛けました。

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