【13.11.20】【中小企業憲章を生かす】27　地域活性化のキーワードは多様化～香川同友会　副代表理事　（有）アイ・サービス　代表取締役　上野　準一

「中小企業振興基本条例」制定後の課題が浮き彫りに

　香川県ではここ3年間で「香川県中小企業振興条例」「丸亀市産業振興条例」「高松市中小企業基本条例」「三豊市産業振興基本条例」「観音寺市中小企業振興基本条例」と制定されています。人口比で約67％の人々に条例の光が射しはじめました。

　香川同友会では2015年度までに県下18全自治体での条例制定を目指しています。しかし、条例を制定してさまざまな課題も浮き彫りになってきました。

　○地域の課題やビジョンが共有できていない
　○地域の実態が把握できていない
　○条例は制定されたが具体的に動き出さない

などです。条例を活かして地域の活性化を図るのは緒についたばかりでこれからが本番というところです。

　丸亀市では今年から地域の実情・課題を調べるため実態調査を始めることになりました。経営指針書でいう「SWOT分析」です。

　残念ながら、他の地域では未だに具体的動きがありません。同友会としてはどんどん働きかけていくことを計画しています。

地域から期待される同友会

　このような運動の中で私は地域の行政などから同友会への期待の大きさを実感し、ますます、身の引き締まる想（おも）いです。

　つまり同友会にしっかりした政策提言能力が求められています。自社経営を変革し続けることと同時に提言できる正しい時代認識と知識を持つことではないかと思います。

　とりわけ、地域経済のビジョンをしっかり持つことが求められているように思います。

会員増強と一体に

　地域に元気な中小企業をさまざまな業種で増やしていく同友会運動は「条例の活用（地域活性）」の基礎的実践になります。

地域のあるべき姿（ビジョン）を明確に

　企業経営においては経営理念の全社共有化を目指します。　同じように地域では地域の関係者が将来像（ビジョン）を共有することが求められます。　そうすることで実効性ある政策・施策（方針・計画）が出来ます。

　そして実施結果の検証、調査と「PDCA」を廻すことが地域を発展させる原動力になります。

地域の中小企業を中心に

　地域活性化と言えば相変わらず大企業の誘致、基幹産業育成などを政策の中心にするところも少なくありません。

　この考え方を克服し、地域の中小企業を元気にすることで実現する地域活性化の道をしっかりと歩むために、中同協・中小企業憲章・条例推進本部が2011年に発表した「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」（討議資料）に多くのヒントがあります。

（1）多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済を築こう（産業構造の改革）
（2）「国民一人ひとりを大切にする豊かな国づくり」のための内需主導型経済をつくろう（需要の創出）
（3）成熟社会とグローバル化に対応する新しい仕事づくり・産業づくりをすすめよう（供給面の事業創造）
（4）生活の質の向上をめざす政策を展開し、公正・共生の社会にかえよう（社会的公正と国民生活向上）
（5）地域内循環を高め、地域資源を生かした地域経済の自立化をめざそう（地域連携と地域振興方針の共有）
（6）景気を自ら創る気概をもって中小企業発展のモデルとなろう（環境創造と企業家精神）

　私たちはこれらをしっかり学習し、香川県ではどのような将来ビジョンを持つのかを会内でまず共通認識を持ちさまざまな機会をとおして、行政・他団体・教育機関・金融など地域内に共通認識を広げていきます。実践しながら変革して行くことが大切です。

<< 中同協・各地の活動の目次に戻る｜印刷用画面 >>