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【13.12.25】【中小企業憲章を生かす】28　条例を基にした街づくりへ　千葉同友会理事・条例憲章学習推進本部長　野水鋼業（株）代表取締役　野水　俊夫

　中小企業が、高齢化・過疎化、環境問題など地域や社会が抱える課題を解決しようとする活動を支援する。…中小企業憲章の行動指針より。

　2007年に「千葉県中小企業の振興に関する条例」が制定されました。県の職員との勉強会が何度も開かれ、同友会のメンバーも深くかかわり、県が施策を立案・実施するときは事前に中小企業への影響を考慮すること、中小企業の意見を聞いて変更することなど、先進的な条例として各同友会からも注目されたものでした。

　その後の千葉同友会の活動としては、行政との交流も増加し、この県の条例の普及活用を中心に、各市町村での振興条例づくりへと進みました。

　私の住む白井市は人口6万人の郊外型住宅地で、千葉県一の梨の産地でもあり、中小企業を中心とした工業団地を抱えた地方都市です。

　今はここ30年間に移り住んだ新住民が8割を占め、高齢化率も低かったのですが、間もなく団塊の世代が次々と退職して、納税する立場から、福祉を含め費用がかかる側に回っていきます。行政も危機感を持ち、企業誘致室を設置して、都内の企業をこまめに回ってもいました。私の知る限りでは、成果は1社のみでした。

　同友会として、中小企業振興条例づくりをやりましょうと市長に申し入れをしており、2010年に商工振興条例に取り組むこととなり、商工会と工業団地協議会とで進めたいとの意向でした。

　同友会としては、われわれも含めもっと広い層の事業者を巻き込んで進めましょうと提案し、最後は農業団体も入り、名前も産業振興条例となりこの3月に施行されました。

　今は推進母体として「産業振興ネットワーク」が立ち上がり、今後の活動の力点を議論し始めています。　雇用と納税の面での到達点として、時間軸と目標数値を設けたいとも思いますが、議論がどこまで深まるかまだ未知数です。

　3年がかりでの白井市での取り組みを千葉県内でのモデルケースとして各市町村での振興条例づくりに進める予定です。

　白井市の東西隣接市には、大きなショッピングセンターがあり、地域の商業が疲弊しているようです。高齢者は子どもたちと同じで地域密着型の生活をしています。車を使わなくても良い街づくりも、憲章の目指すところで、これからの白井市での取り組みが期待されます。

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