【14.01.15】【憲章・条例ニュース】和歌山県中小企業振興条例を制定

　和歌山県議会は2013年12月定例会において議員から提案された「和歌山県中小企業振興条例」を全会一致で可決しました。

　和歌山県では2012年9月自民党県議団からの提案により超党派の「中小企業振興に係る条例案検討会」が設置され条例制定の機運が高まりました。

　条例は県内企業の99・9％を占め、和歌山県経済において重要な役割を果たしている中小企業が厳しい経済状況にある中、県を挙げて振興することにより、県経済の持続的発展と県民生活の向上に寄与をすることを制定の目的としました。

　3回の検討会の後、県内の各経済団体からの意見聴取と意見交換の場が設けられ、和歌山同友会は6月に石橋代表理事が出席。以下の点について要望しました。(1)中小企業憲章の理念的な部分を強調すること。(2)中小企業者の意見を反映した中小企業者が参加する意見交換会の開催を定義すること。(3)6次産業化推進のため農林漁業との連携や障害福祉事業者の連携を加味すること。(4)県の責務に加えて市町村の責務も定義するとともに、まちづくりが地域の特色を生かされるよう配慮すること。(5)大企業や大学及び金融機関の役割を明示すること。(6)官公需要に対して可能な限り地域内中小企業者からの調達を定義することです。

　その後、各団体の意見を参考に条例案の骨子が作成され、8月には県民意見の募集、9月定例会において条例案の検討と決定がなされ、12月定例会において上程され可決。和歌山同友会が要望した点は多くの部分で盛り込まれました。

　石橋・和歌山同友会代表理事は「制定されたで終わるのではなく今後も施策等に反映されるよう和歌山同友会として働きかけていく」と決意を述べました。

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