【14.03.26】白石（しろいし）市中小企業振興基本条例が制定【宮城】

　2014年3月3日、白石市議会で宮城県内としては初の「理念型」振興条例として「白石市中小企業振興基本条例」を制定しました。

　条例制定にかかわった白石蔵王支部は2003年「会社と地域を元気にしたい!」と30代の若手経営者を中心に25名で設立され、経営指針の成文化と実践、自社・地域の未来を担う人材の採用と育成を支部活動の核に取り組んできました。

　白石蔵王支部の条例制定運動は2012年2月に北海道同友会の協力のもと別海町を視察した事が始まりです。視察の目的は条例制定運動の具体的なイメージをつかむ事でした。

　ここで学んだ事は(1)中小企業振興基本条例とは立場の違いを越え地域視点に立ち「みんなが主体者となって地域を経営する旗印」である事、(2)地域存続の危機感を共有する事の必要性、(3)制定までのプロセスと制定後における「運動の見える化」の3点でした。

　同年12月具体的な実践の一歩として東北大学地域イノベーション研究センターとの連携と同友会独自の地域分析調査に取り組みました。

　調査の結果、地域課題の1つに高卒新卒者の9割以上が地元に就職できない実態（白石管内600名の卒業生の内就職希望者は200名、内36名しか白石管内に就職していない）が明らかになりました。

　この地域課題はその後開催した調査結果報告会の場に参加した白石市役所担当者とも共有し、本条例に盛り込まれた「中小企業者等に必要な人材確保及び育成を図ること」「学校教育における勤労観及び職業観の醸成が中小企業者等に必要な人材の確保及び育成に資することにかんがみ、児童・生徒に対する職業に関する体験の機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする」という文面に活かされています。

　今後はこの条例を軸に「産業振興会議」を設置し、具体的な地域課題の抽出と産業振興施策への取り組みを進めていくことになります。

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