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【14.04.23】【中小企業憲章を生かす】31　「中小企業憲章・中小企業振興基本条例」の第一歩〜何気ない地域活動が同友会理念にも繋がります〜京都同友会理事　河野　将之（（株）キャピタル　代表取締役）

　京都府でも、同友会の北部地域会が深く関わった与謝野町での条例制定にはじまり、各地域で条例制定の動きが広まりつつあります。また、京都同友会の各支部でも、行政との交流を活発化させており、行政や住民、他団体とも連携してまちづくりに参画しています。

　ただ、積極的に関わっているのは一部の会員さんだけで、多くの会員さんには、まだ憲章や条例について遠い所の話だと感じているのではないかと思います。でも、そう感じている会員さんにも、“何気なく”行っている地域活動が同友会の理念や運動にもつながっているという事に気づいていただきたいと思います。

　同友会の会員さんの多くは、町内会やPTA、消防団などの役員をされている方もたくさんいらっしゃいます。そういった視点で、京都市内の西地域会で「憲章・条例」の例会も行いました。

　地域活動に取り組んでいると、その地域の資源、課題など多くの事がよくわかるようになり、情報もたくさん入ってきます。また、そういった資源の活用方法や課題の解決方法をさまざまな立場の方と考え、実行していく中で、お互いの立場を理解し、尊重しあう関係が築かれていくと考えます。こういった信頼関係を築いた仲間が共通認識を持ち、ひとづくり、まちづくりを推進していく事が条例制定に向けての一歩だと思います。

　その中でわれわれ同友会の会員は経営者としての経験も生かし、組織づくりや仕組みづくりなどに中心的役割を果たしていく事が使命だと考えますし、地域に生かされている中小企業の責任でもあると思います。こういった活動が「国民や地域とともに歩む中小企業」という同友会理念や条例制定という同友会運動にも結びつき、またそれだけでなく、同友会の掲げる科学性、社会性、人間性に基づく経営理念づくりや、21世紀型企業としての自立的、自覚的な企業づくりにも生かされるものです。

　まずは、積極的に地域と交流し、地域の事を知り、自らを知ってもらい、共に歩む関係を築く事が第一歩だと思います。そして地域にあてにされる存在として、経営者はもちろん、社員さんにも浸透させて、夢の持てる社会づくりの主役として輝いていきましょう。

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