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【14.04.23】県議会が「中小企業振興条例」を制定 設立10年目、秋田同友会の制定運動が結実【秋田】

　3月20日、「秋田県中小企業振興条例」と、「秋田を支える中小企業の振興に関する指針」が制定されました。秋田同友会の運動の成果が条例の形で表れました。現在31の道府県で条例が制定されています。

　秋田県議会は、3月20日、「秋田県中小企業振興条例」と、同条例に基く「秋田を支える中小企業の振興に関する指針」を制定しました。

　「条例」と「指針」の制定は、佐竹敬久知事が、2012年末に公約し、また、翌年秋に、秋田で開催された中同協第26回社員教育活動全国研修・交流会の場では、橋口昌道副知事が、間もなく制定されると話していたものです。

　制定された「条例」前文には「中小企業は、多くの雇用の機会を創出し、本県の経済をけん引する重要な役割を果たし」また「地域社会に果たす役割も大きい」。そして「厳しい経営環境に直面している」本県の中小企業の「多様で活力ある成長発展を図るため」「認識を共有し、中小企業の意欲的で創造的な取り組みを県全体で支えていく必要がある」と明記されています。

　秋田同友会は、設立3年目から「中小企業憲章」と「条例」の学習・制定運動を進めてきました。「推進月間」の特別例会や役員研修会では、中同協派遣の講師から学び、秋田県の産業労働部にも要請や協力を重ねてきました。

　そして、この間には、理念型条例として2011年には仙北市で「仙北市産業振興基本条例」が制定され、2013年には由利本荘市で「由利本荘市の地域特性を活かした産業振興と中小企業の育成に関する条例」が制定されています。

　今年度、秋田県総合政策審議会の委員に就任した秋田同友会代表理事の齊藤民一氏は「県内の各方面では期待感も大きい。しかし、条例制定は、スタートライン。今後、私たち中小企業も、地域経済を支えられるように、企業づくりを力強く進めて行きたい」と抱負を語っています。

《参考》　秋田県公式ウェブサイト「秋田県中小企業振興条例の施行について」
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1396341638549/

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