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【14.04.30】松山市で中小企業振興基本条例を制定−同友会の取り組みが進む【愛媛】

　3月28日に愛媛県松山市で「松山市中小企業振興基本条例」が公布されました。この基本条例制定に愛媛同友会が大きく関わっています。基本条例の特徴と今後の展開について、自身も条例制定に関わった愛媛大学法学部総合政策学科教授の和田寿博氏から概要を紹介していただきます。

愛媛大学教授　和田　寿博

　3月28日、松山市中小企業振興基本条例が公布されました。私は学識経験者として、鎌田愛媛同友会専務理事は経済団体代表として、基本条例検討委員会の委員を担当し条例文を練り上げました。

　2013年に県内の自治体で初めて東温市中小零細企業振興条例が制定され、県庁所在地で中核都市の松山市はそれに続く試みです。

　基本条例の前文には、2012年度に行われた松山市中小企業実態調査をもとにした認識と期待が記されています。

　条例文には、「経済的・社会的環境が大きく変化する中、中小企業の振興は、全ての市民が、意欲のある中小企業を地域社会全体で支援することの意義について理解を深め、連携し、協力していくことが不可欠である。」と、中小企業振興を全市をあげて取り組むべきことが記されています。

　第2条の条例の用語の定義の「中小企業関係団体」には「商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、経済同友会、中小企業家同友会、士業団体その他の中小企業の振興を目的とする団体をいう。」と記され、中小企業家同友会の存在が位置付けられており、画期的な出来事です。

　今後、松山市では基本条例を柱に実態調査、円卓会議などが産学官民連携によって推進されます。

　愛媛同友会は産学官民と連携し、具体的で実行力ある施策の策定に向けて精力的な取り組みを準備しています。

〈鎌田哲雄専務理事の談話〉

　愛媛同友会は人を生かす経営の総合実践を進めています。基本条例の制定運動はその一環であり、基本条例のそもそもから全国の基本条例の経験などを中小企業家、学識経験者、金融機関担当者、行政職員、市民に丁寧に説明の上、啓蒙し、基本条例を検討する委員会の一員として参画してきました。

　愛媛同友会は基本条例の実践に取り組み、西日本から全国へ中小企業振興の先駆的事例をつくりだすことを決意しています。

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