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【14.06.03】【中小企業憲章を生かす】32 「中小企業の時代がやってきた!」 群馬同友会前政策委員長 石田 勝弥((株)群馬サイクルスポーツセンター 代表取締役会長)

〜中小企業振興基本条例で地域を活性化しよう〜

 2007年から7年間、政策委員長を務めてきました。その年7月に中同協の国吉さんに講演していただくも当初はその必要性もよく判らず、他の役員や会員からの質問が嫌で早く逃げ出すことばかり考えていました。

 しかしさまざまなデータ(事業所の99%が中小企業など)を知り、全国行事の分科会などで学ぶうち、次第に理解が深まってきました。憲章や条例を制定することにより中小企業が経済の主役であることを明確に示し、行政、市民、県民の意識改革を促すことによって経済活性化につなげる大事な運動だと思うようになりました。

 そして2010年に慶応大学の植田先生を招いて第1回地域活性化セミナーを開催し、昨年度立命館大学の二場先生を迎えた7回目まで開催を続けてきました。その間、京都大学の岡田先生、嘉悦大学の三井先生などに講演をお願いしました。

 私たちが学ぶのはもちろんですが、会員には関係する役所の担当者や、会派を問わず、なるべく地方の議員さんを連れてくるようお願いしました。議会制民主主義ですから私たちと役所の間でしっかり働いてもらいたいと考えたからです。

 紆余曲折を経て2011年6月に「群馬県中小企業憲章」、2013年10月には県庁所在地である前橋市に「前橋市中小企業振興基本条例」が制定されました。

私たち群馬同友会の運動が進展するにしたがって地域がその必要性に気づいてくれたのだと思っています。

 憲章や条例は制定することが目的ではないと言います。経済はくらしを守るもの、そのために役立っているか、施策は条例の理念に沿って行われているかなどをチェックする振興会議の設置が必要とされています。

 さて、セミナーで講演された先生方が共通して同友会型の自立した中小企業が地域経済を活性化させると話しています。この制定運動の原点である同友会理念に立ち返り、「良い会社」に自社を鍛え上げ、「良い経営者」となり、「国民や地域と共に歩む中小企業」として地域の経済とくらしを支えましょう!

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