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【14.06.25】【中小企業憲章を生かす】33　学校給食から地域の文化を〜食育と条例制定 静岡同友会政策委員長　望月　賢一郎（（株）カネイ水産　専務取締役）

　事業の主力が県内の学校給食向けの水産加工品の製造ということもあり、行政の担当者と直接話がしたく、立候補して政策委員になりました。現在、静岡同友会の政策委員長を務めています。

　10年ほど前、地元の海で魚が獲れているのに学校給食のメニューやスーパーで売られているのが輸入品ばかりなのに疑問を持ち、加工原料として地域で獲れた魚を可能な限り使用する取り組みをはじめました。

　当初は、価格・品質・規格が合わないということで苦労しましたが、現在では県内の多くの学校で使われるようになってきました。　これは問屋さんの努力や静岡県学校給食ネットワークなどの市民運動によるところがありますが、最も大きな要因は静岡県が毎年6月と12月を「ふるさと給食月間」として地元産食材の使用を各市町に奨励してくれていることにあります。

　また、「食育推進条例」のある三島市や県内唯一「中小企業振興条例」のある富士市などが地元産食材の使用に特に熱心なのは偶然ではないと思います。

　昨年は問屋さんたちと学校給食ネットワークが中心となって富士市の栄養士と市民を招いた地元の静岡市由比港の「水揚げ見学会」が行われました。自分たちの獲った魚が地元の学校給食に使われるのは漁業者にとっても大きな誇りです。

　静岡県にはまだ「中小企業振興基本条例」はありませんが、学校給食での前述のような取り組みは点であり、これをあらゆる業種、産業分野に面のように広げていくためには「条例」の制定は必要不可欠です。静岡同友会では、本年度より「条例草案」策定を始めます。

　私も制定に向け政策委員長として一層努力していく決意です。

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