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【14.07.30】【中小企業憲章を生かす】34　島根県初、雲南市条例制定へ！八尾市の先進例に学ぶ　島根同友会雲南地区会長　景山　孝司（景山孝司税理士事務所　所長）

　雲南市中小企業振興基本条例は、島根県初の振興条例として3月25日に制定されました。

　このきっかけは商工会が市の中長期の将来的かつ総合的な中小企業振興策と併せ振興条例の制定を求める要望書を提出したことによります。そこで市は、商工会や島根同友会に参加要請を行い、条例制定について協議を始めました。

　そこで、島根同友会坂本政策委員長の条例についての講話や島根大学との意見交換などを含め、何回か協議を重ねました。しかし、地域経済を活性化したいとの熱い想いは関係者全員が共有していましたが、それを条例にどのように落とし込むのかについてのノウハウがないため空転が続きました。

　そこで解決の糸口を見つけようと先進地域の大阪府八尾市に行き情報を得ることにしました。八尾市・大阪同友会のご協力があり、雲南市、商工会、島根同友会総勢18人は、八尾市にて市職員さん、大阪同友会南東ブロック長藤原義春さん及び加藤志津子さんから熱く条例への取り組み状況を聞くなど交流を深めることができ、振興条例の活用で活性化は十分可能であることが理解でき、腹に落ちました。

　その後一気に制定に向けて動きが加速しました。具体的施策は、「地域経済振興会議」にゆだねる方向で制定されました。

　5月29日に第1回の振興会議が開催され、有識者・行政機関・経済団体・中小企業団体（島根同友会）・金融機関・市民委員13人（内2人が島根同友会会員）に委員の委嘱状が交付され、いよいよスタートしました。

　今後は(1)全体議論(2)テーマの設定(3)施策の提案(4)施策の成果・効果の検証を行い雲南市の経済振興に向けて力強く活動をしていくことになりました。

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