【14.08.06】【憲章・条例ニュース】地域社会を支える誇りを胸に～県条例制定を記念しシンポ開催【長野】

シンポジウム　3月14日、長野県議会で「長野県中小企業振興条例」が可決され、3月20日に公布・施行されました。

　条例では、県内企業の99％を占める中小企業を「産業発展の原動力であり、地域社会を担う重要な存在」と前文で明記。中小企業者の自助努力を基本としつつ、関係者が連携・協力して中小企業を支援するよう、各々が果たす責務・役割を明確に位置付けました。

　条例制定に際しては、関野友憲代表理事が長野県中小企業振興審議会の委員に委嘱され、企画・立案に携わりました。加えて、長野同友会の理事・支部幹事を中心に、骨子案に対してのパブリックコメントや意見聴取会への出席を働きかけ、関わりを深めていきました。

　7月7日には、「長野県の将来と中小企業の役割」をメインテーマに、中小企業憲章4周年・長野県中小企業振興条例制定記念・特別シンポジウムを開催。長野県を始め、長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会から後援を受けました。

　当日は、条例の早期制定に向けて共感し、積極的に関わった県議会議員、行政、関係団体、大学、金融機関などからも多数出席があり、約90名が一堂に会しました。

　基調講演では、長野県産業政策監兼産業労働部長の石原秀樹氏より、長野県中小企業振興条例の制定の意義と役割、関連する施策の説明を中心に報告がありました。

　石原氏からは、地域経済のみならず、地域づくりを支えている中小企業の層を厚くし、元気と活力を取り戻すこと。そして条例で明記した理念を基に、中小企業の目線で具体的な政策として反映することが大切と提起されました。

　続いて、「自社の経営の繁栄と振興条例との関わりを考えよう」と題して、（株）北信帆布社長の福島一明氏、（株）礎建装・草笛農園社長の青木正彦氏の会員2名より事例報告。その後、会員側は今後の夢・ビジョンを、関係団体側からは応援・支援体制などについて、率直な意見交換を行いました。

　参加した同友会会員は地域社会・経済の主役としての使命・誇りを胸に、強じんな企業づくりに一層まい進する決意を新たにしました。

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