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【14.08.20】【中小企業憲章を生かす】35　振興条例に基づく戸田市産業振興計画の作成 　埼玉同友会政策問題プロジェクト　小山　忠（小山企業（株）　取締役副社長）

　戸田市の中小企業振興条例は2011年4月に議員立法により、市会議員の総意で作られました。

　特色は、中小企業振興会議という会議体が設けられており、戸田市より委嘱された15人の委員が年に5〜6回集まって戸田市の産業ビジョンなどについて話し合っています。戸田市長は毎年、中小企業の振興に関する施策の実施状況を取りまとめ、これを公表することになっています。

　中小企業振興条例の策定にあたっては、商工会や民商などの関係団体のヒアリングがありましたが、中でも同友会が一番熱心であったとの評価を得ました。

　その結果、各分野から登録される振興会議の委員数も同友会の関係者が15人中私を含めて6人と多勢を占め、会議もやりやすくなっています。

　現在は戸田市の産業ビジョンの体系図が決まり、戸田市第4次総合振興計画に合わせて「戸田市産業振興計画」の策定に入っています。戸田市内の企業アンケート調査も729社の回答（回答率32・6％）があり、これを基に市内企業の今後のあり方について議論を重ねています。

　そして2015年度の予算計上に向けて、具体的に何を行うかという議論は現在進行中ですが、各論に入りますと優先順位の問題や予算額の上限もあり、取りまとめに苦労しています。

　その段階に入ると民間経営者の限界といいますか、知識のなさが問題となって、学識経験者に頼りがちになってしまいます。われわれにとっての振興条例とは何なのか、原点に返って考えさせられることが多々あります。

　いずれにしても、中小企業は自助努力で経営するしかありません。同友会員の皆様のご指導を今後とも宜しくお願いし、地域振興に貢献したいと思います。

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