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【14.08.20】政令市 新潟市が中小企業振興基本条例制定　中小企業は地域社会をけん引する力

　7月1日、新潟市議会は「新潟市中小企業振興基本条例」を、全会一致で可決しました。新潟同友会が関わった振興条例としては、阿賀野市に次いで2つ目の事例となります。

　新潟同友会では、中同協第46回定時総会（7月10〜11日）を前にして、政令指定都市・新潟市で振興条例が制定されたことを受け、これも中同協第46回定時総会を誘致した成果の1つと捉えています。

　制定された条例の前文には「中小企業が産業及び地域社会と密接に関わりを持ち、産業及び地域社会をけん引する力である」と、中小企業の役割が明記されています。その前提の下で、行政や企業、関係団体が連携して、地域振興のために継続的に取り組んでいくことになります。

　発端は、昨年10月、新潟市議会議員から新潟同友会に電話があり、振興条例の重要性を共有したことから始まります。新潟同友会では、毎月の政策委員会で、かねてより中小企業憲章を学んでいたことで、制定に向けてすみやかに動き出すことができました。

　新潟市の条例制定には、同友会からプロジェクトリーダーとして吉川芳邦・新潟同友会代表理事（吉川不動産（株）代表取締役）をはじめ多くの会員が委員として関わり中小企業の声を反映。また、植田浩史・慶応大学教授を招き講演会を行うなど、制定に向け事前に学習を進めてきました。

　今回の制定によって、中小企業に対するさまざまな政策が展開されることが期待されます。新潟同友会としても、行政や企業、関係団体が連携して地域振興策を継続的に進めていくことを重視。「条例を生かすも殺すも自分たち次第」と考え、より良い条例にしていく義務と責任を持ち、条例に関わっていく方針です。

　本条例は、10月から施行されます。新潟同友会は、「縮小」から「衰退」の局面に入りつつある新潟市を再生し活性化するために、条例に基づく政策立案と推進体制づくりを進める中で、次世代の産業とその担い手の育成を求めていく予定です。新しい仕事づくり、産業づくりの変革の担い手として中小企業を位置づけ、地域づくりを後押しする重要な決定文書として、「新潟市中小企業振興基本条例」を活用していくこと。そして何よりも、未来の子どもたちにより良い環境を残していくことを、改めて新潟同友会では決意しています。

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